株式やETF、米国債を既存の市場基盤上でデジタル化
約114兆ドル（約1京8,515兆円）の証券を管理するDTCC（デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション）は、Canton Network（カントン・ネットワーク）とHyperledger Besu（ハイパーレジャー・ベス）を利用した証券トークン化の試験運用を実施した。
.@jpmorgan successfully completed an equity token conversion involving the @InvescoUS QQQ Trust (QQQ), offering a practical example of tokenization at work within trusted market infrastructure.
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— DTCC (@The_DTCC) July 15, 2026
jpモルガンは、@ InvescoUS QQQ Trust (QQQ)を介した株式トークン化を成功裏に完了し、信頼できる市場インフラ内でトークン化が機能する実例を示しました。
ブラックロック（BlackRock）やJPモルガン（J.P. Morgan）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、バンガード（Vanguard）、ニューヨーク証券取引所など約40の金融機関が参加。株式やETF（上場投資信託）、米国債をブロックチェーン上で扱い、既存の市場インフラ内で機能するかを検証した。
JPモルガンがQQQをトークン化資産へ変換
試験では、マイクロソフト株やサークル株、インベスコQQQトラスト、SPDR S&P500 ETF、iシェアーズの短期米国債ETFなどが対象となった。
このうちJPモルガンは、試験の最初の事例として、インベスコQQQトラストの持ち分をトークン化資産へ変換。参加企業は試験対象となった複数の証券を用いて、担保移転やレポ取引、株式取引など、ブロックチェーン上での活用方法を検証する。
DTCCは、トークン化された証券についても、原資産と同様の流動性や所有権、透明性、投資家保護を維持しながら、既存の市場インフラ内で機能できるとしている。
試験には、DTCCのプライベートネットワークであるHyperledger Besuと、機関向けのプライバシー機能を備えたCanton Networkが使用された。参加企業は、選択した基盤に応じて、いずれかのネットワーク上で取引を行った。
10月の正式運用を見据えマルチチェーン化へ
DTCCは、2025年12月にSEC（米国証券取引委員会）からノーアクションレターを受け取った。これにより、ラッセル1000構成銘柄や主要指数ETF、米国債など、一定の流動性を持つ証券をトークン化するための3年間の猶予期間が設けられた。
今回の試験は、2026年10月に予定される正式運用に向けた準備段階に位置づけられる。DTCCの業界ワーキンググループには50社以上が関与しており、従来型金融機関に加えて、CircleやOndo Finance（オンド・ファイナンス）、Anchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）なども参加している。
さらにDTCCはStellar Development Foundation（ステラ・ディベロップメント・ファンデーション）と協力し、Stellar上での資産トークン化サービスを2027年前半に開始する計画も進めている。現在は許可型ネットワークを中心に試験を進めているが、将来的にはパブリックブロックチェーンも組み込んだマルチチェーン展開を目指す。
一方、DTCCの学習センターでは、XRPを仮想通貨として分類し、担保価値を算定する際のヘアカットに関する例示を掲載した。ラーニングセンターは規制機関ではなく、今回示された価格水準も教育的な枠組みで用いられる例示的な基準とされている。
