米SEC、「認定投資家」の分類方法を模索
米国証券取引委員会（SEC）は、企業の資本形成に大きな影響を与える可能性がある「認定投資家」の分類を拡大する方法を模索していることを発表した。現在、SECの規定では認定投資家を100万ドル以上の純資産を持つ個人または500万ドル以上の資産を管理している企業と定義しているが、今回この規定の分類変更を考慮しているとのことだ。
誰が公認の投資家としての資格があるのかという問題は、長い間物議をかもしていた問題であり、投資家保護の案件ということもあり注目が集まっている。今回の認定投資家の規定見直しが模索されている理由として、SECによる認定投資家に対する免除は、富裕層が裕福になるのに役立ち、一方で格差の拡大につながることが懸念されているようだ。
新しい修正案によると、金額による区分というよりも、専門家としての資格や資格が私募に投資するのに十分な知識があることを示唆している投資家にまで、認定投資家の枠を広めることが狙いとのこと。免除申請の簡素化に関するコンセプトリリースによると、SECは2018年に、認定投資家が様々な免除の元で約2.9兆ドルを調達していることを明らかにしており、免除により一部の投資家に多くの資金が集中していることを指摘している。
特に最近では、TelegramのTONトークンが17億ドルの提供を受け免除を適用しようとしていることもあり、認定投資家の見直しが行われるきっかけになったとも考えられる。SECはこの他にも、違法な証券提供であると判断するICOの追求の拡大にも尽力しており、Blockchain of ThingsがICOで調達した最大1,300万ドルを投資家に返還することを要求している。
