AccesswireがRippleとSEC和解と偽のニュースを発表
Accesswireは、RippleとSEC（米国証券取引委員会）が法廷闘争を終えたと報じたが、その主張を撤回し、直後にはRippleの主任弁護士によって、その話は誤りだった訂正されていたことが分かった。
Accesswireは10月1日（水曜日）、RippleがSECとの戦いを終えたと主張するプレスリリースを発表。Rippleのジェネラルカウンセルであるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、尾のニュースは虚偽と迅速に対応し、その後、Accesswire側によってニュースがサイトから削除された。
偽プレスリリースには何と語られていたのか
元のリンクは削除されたが、Accesswireの記事は事前にアーカイブされている。ちなみに、ストーリーのタイトルは「SEC vs. Ripple Legal Fight is Over （日本語訳：SEC対リップルの法廷闘争は終わった）」と記載されていた。
同ニュースでは、RippleはSECが起訴を取り下げたと発表したと主張していた。10カ月以上続いた訴訟は、SECと仮想通貨会社Rippleの間で最終的に解決され、SECは請求を取り下げると発表。RippleとSECの間の法廷闘争の歴史を要約することによって続けられており、2020年12月、SECはRippleに13億ドル（約1,443億円）の未登録証券をXRPの形で投資家に提供したとして起訴した。Rippleは、彼らの資産は有価証券ではないと主張して反撃し、訴訟を仮想通貨業界全体への攻撃と呼び、法廷闘争が繰り広げられている。この訴訟に対応するためにRippleは、元SEC議長であるメアリー・ジョー・ホワイト（Mary Jo White）氏を採用している。
「10カ月の激しい戦い」の後、偽リリースでは、HowieTestを使用してXRP Ledgerにセキュリティのラベルを付けることができないと主張。この新しい「開発」は、仮想通貨業界全体に自信をもたらし、取引所が最終的にコインを再上場することを奨励すると主張した。また、元米国財務官のロージー・リオス（Rosie Rios）氏を含む、Rippleに対する他の当局者の支持も引用していた。このリリースは後にYahooFinanceによって取り上げられ、Twitterを通じて他のユーザーによって共有されたものの、記事の読者らは即座に懐疑的な見方を示した。
This is fake.
— Stuart Alderoty (@s_alderoty) October 1, 2021
これらがほぼ瞬時に伝わり、記事化された後、Rippeの顧問弁護士によって記事が誤りだと発表された。なお、YahooFinanceとAccessWireの両社は、プレスリリースをサイトから削除している。
過度に楽観的なフェイクニュース
今月初めにも今回のRippleの偽プレスリリースとは異なる偽プレリリースが報じられている。
ウォルマート（Walmart）は、ライトコイン（Litecoin/LTC）の支払いの受け入れを開始することを計画していたと報じられ、ニュースはすぐに広がっていったものの、仮想通貨市場を混乱させるほどではなかった。なお、現時点では残念ながら、ウォルマートは仮想通貨の支払いを採用していない。
