仮想通貨取引所WazirXに対して脱税容疑で家宅捜査
2022年1月1日（土曜日）、DGGI（Directorate General of Goods and Services Tax Intelligence=物品サービス税インテリジェンス総局）が、複数の仮想通貨取引所の役員に対して脱税の疑いで捜査を始めている事が明らかになった。
Officers of CGST Mumbai East comm'te have detected GST Evasion of Rs 40.5 Cr. on commission of Wazir X Crypto Currency & recovered Rs 49.2 Cr. in cash as GST, interest & Penalty today on 30.12.2021 from Zanmai Labs Pvt. Ltd. @nsitharamanoffc @mppchaudhary @cbic_india @PIBMumbai
— CGST Mumbai Zone (@cgstmumbaizone) December 30, 2021
仮想通貨交換WazirXの後、全国の主要仮想通貨サービスプロバイダーのオフィスがGSTインテリジェンス職員の総局によって創作されています。大規模脱税がDGGIによって検出されました。詳細が待たれる。
メディアの報道によると、DGGIはインドの人気仮想通貨取引所WazirXの事務所を40.5ルピーの未払いで家宅捜索し、GSTに関連して回収された現金49.2ルピーは本来支払われるべきであった税金の「回避、利子、罰金」であったとのこと。報告によると、WazirX独自のトークンであるワジールX（WazirX/WRX）が脱税対象となった。手数料は、取引所を通じて行われるすべての取引に対して請求され、WazirXは、ルピー取引に際し、0.2%、WRX取引については0.1%の手数料を請求する。
GSTはルピー取引で得られた委託でのみ支払われ、WRXで得られたものでは支払われなかったと主張しており、次のように述べている。
これらの取引手数料には、18%のGSTが適用されます。RsのGST。40.5クローレは支払われませんでした。これは、12月30日（木曜日）に利息と罰金とともに支払われました。WazirXからその場で49.2ロールが回収されました。CGST部門は、ムンバイゾーンに分類されるすべての仮想通貨取引所をカバーし、今後数日でこのドライブを強化する予定です。
仮想通貨取引規制が未整備なインド
インドでは仮想通貨取引のための規制の枠組みが整備されていないため、仮想通貨が税務上考慮される正確な規定とカテゴリーが明確にされていない。
インドの法律では、仮想通貨は通貨としてではなく資産として扱われるとの報告が出たものの、それらに対する課税の可能性はまだ明らかにされていない。CGSTムンバイゾーンの役員は、脱税の可能性のある分野を特定するため、eコマース、オンラインゲーム、NFT（非代替性トークン）などの新興経済分野に関連するビジネストランザクションを調査していると公式声明の中で述べている。
なお、今回名指しで報じられたWazirXは2019年11月22日付、当NEXTMONEYの特集記事「世界最大バイナンス、インド仮想通貨取引所WazirXを買収」で報じているように、世界最大クラスの仮想通貨取引所Binanceに買収され、Binance参加に加わった。
