中国の代表的な検索エンジンであるBaidu(バイドゥ)は27日、仮想通貨に関する規制を強化に関する動きを見せていると香港の日刊英字新聞サウスチャイナモーニングポストが発表した。
同新聞の発表によるとBaiduは、関連法案、規則、ポリシーを理由に既に2つの仮想通貨関連のオンラインフォーラムを閉鎖している。
中国では仮想通貨に関する規制を年々強化している。2017年9月からはICOが禁止、大手の仮想通貨取引所だったBTC Chinaが9月末から取引停止。香港を拠点にしているOKCoinやHuobiは、10月末から中国元による仮想通貨の取引を行っていない。2018年1月からはP2Pや相対取引での仮想通貨取引も禁止している。
以前からGoogleやFacebookなどの一部のサイトへのアクセスを禁止していた中国では、検索エンジンのBaidu、ECサイトのAlibaba(アリババ)、SNSサービスWeChatのTencent(テンセント)といったIT企業が台頭している。
中国の経済ニュースLanjingerによるとWeChatでは仮想通貨やブロックチェーン関連のアカウントの永久停止を実行。北京ニュースではアリババの提供している決済アプリAlipayが、ビットコインの相対取引をしているアカウントの制限していると発表した。今回のBaiduの動きにより、3社全てが仮想通貨規制強化に向かっていることになる。
