米国がビットコインマイニングで75.4%のトップに
ケンブリッジ大学の調査によると、米国はビットコイン（Bitcoin/BTC）マイニングにおいて世界最大のハッシュレートの75.4%を占め、世界トップの座を占めた事がわかった。
ケンブリッジ大学の最新調査によると、米国は世界最大のビットコインマイニング拠点としての地位を確固たるものにしており、報告されているハッシュレートの75.4%を占めている。これは、米国がビットコインマイニング産業の包括的な発展を引き続き優先していることを反映しており、米国政府は、マイナーが自前の発電所を建設できるようにする取り組みなど、ビットコインマイナーのエネルギー自給自足を推進している。
CCAF（ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンス）の最新調査によると、北米は現在、世界のビットコインマイニングパワーの82.5%を占めている。CCAFは、2024年6月から9月にかけてこの調査を実施。23カ国で事業を展開する調査に登録した97社のうち49社のマイニング企業からの調査回答に基づいており、回答のあったこれらの企業は、ビットコインネットワークハッシュレートのほぼ半分を占めている。レポートでは、ビットコインマイニングの優位性において、米国が他のすべての国を大きく上回っていることが強調されており、レポートの中で次のように述べている。
調査結果は、米国が世界最大のマイニング拠点（※報告された活動の75.4%）としての地位を確固たるものにしていることをさらに示しています。
米国はエネルギーの自立化でビットコインマイナーを支援
同大学の調査によると、2位にはカナダに7.1%、3位パラグアイ3.4%、4位ノルウェー2.8%、5位カザフスタン2.6%となっている。
ただし、回答者の大半が米国に集中しているため、この調査結果はビットコインマイニングの世界的分布を完全に反映していない可能性がある。ケンブリッジ大学は、このデータがビットコインマイニングにおける米国の活動を過大評価し、他国の活動を過小評価している可能性があることを認めており、実際、ハッシュレート・インデックスの最新データによると、米国は世界のハッシュレートのわずか36.0%を占めていた。
それでもなお、今回はじき出された数字は、米国が業界において優位に立っていることを強調するものであり、米国はこの優位性をさらに拡大しようとしている。先日、ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）米国商務長官は、マイニング産業を振興するための国家ビジョンを発表。同長官は、商務省の投資アクセラレーター・イニシアチブが、マイナーがエネルギー需要に関してより大きな自立性を獲得するための重要なリソースであると強調している。
米国のビットコインマイニングは関税の障壁もアナリストは将来に楽観的
マイニング事業の急速な拡大は、2024年第4四半期に既に急成長を見せている世界のハッシュレートに大きな影響を与える可能性がある。
コインシェアーズ（CoinShares）のレポートは、「ビットコインマイニング業界は半減期に関する懸念をほぼ払拭（ふっしょく）し、ネットワークハッシュレートは2024年第4四半期に急加速。この急上昇は、好ましい政治情勢と力強い価格上昇の組み合わせによって後押しされ、ハッシュレートは過去最高の900Eh/sに達したと述べている。
注目しておきたいのは、世界のビットコインハッシュレートが2025年7月までに1ゼタハッシュ/秒（ZH/s）を超える可能性があるとコインシェアーズの市場アナリストは予測。さらに、2027年までにこの数値は2ZH/sに増加すると予想されている。ただし、依然として懸念材料は残っている。東南アジア諸国への関税マイニング機器の大半が調達されている国では、コストが上昇する可能性が指摘されており、同アナリストは、2025年第1四半期および第2四半期の業績も芳しくないと予測してたうえで、次のように述べている。
ビットコインが8万ドルから9万ドルの狭いレンジで取引されているため、ハッシュ価格が下落し続けているため、第1四半期の業績は期待外れになる可能性があります。第2四半期の業績は、輸入マイニングリグに対する関税が24%（マレーシア）から54%（中国）に及ぶため、悪化する可能性があります。古いリグや効率の低いリグに依存しているマイナーは、これらの関税の影響をより大きく受けることになります。
