インド人の94％が、禁止解除前に仮想通貨を購入
インド準備銀行(RBI)は2018年に、仮想通貨に関連するサービスの一切を禁止していたが、2020年3月に最高裁がこれを違憲と判断したことで、インドの仮想通貨市場は取引量が急増した。ところがP2Pのデジタル通貨プラットフォームPaxfulが実施した調査によると、多くのインド人が違憲判決前から仮想通貨に投資していたという。
この調査は18~55歳までの500人を対象に行われたが、調査によると、75％が仮想通貨に投資したことがあると回答し、投資を始めた時期について以下のように回答した。
- 2015年以前：10.67％
- 2016~2017 年：26.40%
- 2018~2019年：56.80%
- 2020年：6.13%
また調査によると、仮想通貨に投資した経験のあるインド人のうち94％が最高裁の違憲判決前に投資しており、取引解禁後に始めて投資した人はわずか6％のみであることが判明した。また回答者の90％がビットコイン（BTC）、44％がイーサリアム（ETH）を保有しているという。
さらに仮想通貨に投資する理由として、75％の人が「簡単かつ公平にお金を移動できる」と回答。特にビットコインなどが持つ非中央集権的な公平性や送金の容易性が支持されていることが分かる。またプライバシーやセキュリティーの高さ、経済性の自由を提供してくれるなどの意見も多数を占めた。
調査回答者のうち44％は、デジタル通貨が雇用の増加や起業家精神の発揮に影響をもたらすことに同意しており、40％が株式や債権よりもデジタル通貨に投資すると回答している。PaxfulのCEOであるレイ・ユセフ氏は、「インドはあらゆる面で成長の可能性を秘めており、現在も将来もP2Pをどのように活用していくのか、特に興味を持っています。」と述べている。突如として開かれた13億人のインド市場は、仮想通貨市場にとって大きなインパクトであることは間違いない。
