ブラジルの税務当局が仮想通貨取引の報告義務付け

ブラジル連邦歳入庁（RFB）は、仮想通貨取引に関するガイダンスを5月３日付の官報で公示し、同国の法定通貨３万レアル（７６００米ドル）を超える取引はRFBに報告する義務があると定めた。この新規則は８月１日に発効した。ブラジルはラテンアメリカで最大の仮想通貨取引高となっており、４月には月間１０万BTCに到達。国の調査によれば、仮想通貨市場の時価総額は２０１８年に８０億ドルを超えている。

こうした状況を踏まえ、ブラジル政府は税収増のほか、マネーロンダリングや租税回避といった違法行為防止の手段として、RFBへの報告義務を定めたとみられる。新規則は個人、法人、仮想通貨仲介業者が対象で、売買や寄付、入出金などあらゆる仮想通貨関連取引を含んだ毎月の報告を翌月の末日までにすることを義務付けた。

規則に従わなかった場合、政府は対象者に対して制裁措置を行う。取引が未報告だった場合には、罰金は１００～１０００レアルを課すうえに、取引合計額の1.5~3.0%のペナルティとして徴収するという。

６月には、ブラジルの４つの主要金融当局が、仮想通貨業界に対する規制当局の理解を深めるために、金融とブロックチェーン技術の規制サンドボックス制度（規模・範囲を限定したうえで、各種規制に引っかかる一歩手前の状態で実証を進め、影響を評価する制度）を提案している。