HashKeyがBinanceデジタル資産取引を一時停止
香港に拠点を置く仮想通貨取引所HashKey(ハッシュキー)は、バイナンス(Binance)にリンクされたウォレットへの入金の受け入れと出金の処理を停止すると発表した。
On April 19, Hong Kong’s licensed exchange HashKey stated that due to platform policy adjustments, it would suspend digital asset deposits and withdrawals from Binance. HasheKey had earlier stated that it would only accept deposits from Binance, the only third-party exchange.…
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) April 19, 2024
4月19日、香港の認可取引所HashKeyは、プラットフォームポリシーの調整により、Binanceからのデジタル資産の入出金を停止すると発表した。HasheKeyは以前、唯一のサードパーティ取引所であるBinanceからの入金のみを受け入れると発表していた。
HashKeyは2024年4月19日(金曜日)に発表した声明によると、Binanceがホストするウォレットアドレスからのオンチェーントランザクションの期限は、5月10日(金曜日)で、その日以降は仮想資産をHashKeyへの入金はできない。
また、5 月 17 日までに取引所は機能を停止し、取引所はBinanceがホストするアドレスに送信される仮想通貨の出金を拒否するとのことだ。同社は今回の決定の詳細については明らかしておらず、“方針の変更”とだけ述べている。ただし、同社の声明によると、ホワイトリストに登録されたアドレスとして知られる、検証および認証された非ホスト型ウォレットアドレスへの仮想通貨に関わる取引は影響を受けずに継続される。
続くBinanceに対する規制問題
HashKeyによる今回の決定により、Binanceが世界規模で直面する課題がさらに増大していくことが予想される。
2024年2月初め、フィリピンSEC(フィリピン証券取引委員会)もバイナンスをブロックし、NTC(国家電気通信委員会)にISP(インターネットサービスプロバイダー)に対し、ユーザーのプラットフォームへのアクセスを制限するよう指示するよう強制。ナイジェリアでも同月、同国政府が、同国内の通貨投機への懸念からバイナンスを禁止。ナイジェリアの通信会社は、著名な仮想通貨会社のウェブサイトへのアクセスをブロックするよう指示されている。なお、当NEXTMONEYの特集記事「逃亡中のバイナンス幹部をケニアに追跡=身柄引き渡し手続き中」で報じているように、バイナンス幹部のティグラン・ガンバリアン(Tigran Gambaryan)氏が拘束され、もう一人はケニアに潜伏しているとみられる。
また、ドバイで開催中のトークン2049の開催中、バイナンスの最高経営責任者であるリチャード・テン(Richard Teng)CEO(最高経営責任者)とノア・パールマン(Noah Perlman)COO(最高執行責任者)は、仮想通貨取引所が直面している苦境を強調。テン氏はガンバリアン氏の苦境について言及し、同社が問題解決に向けてナイジェリア政府と積極的に連携していることを保証した。同氏はまた、金融犯罪と闘うために世界の法執行機関と協力するバイナンスの献身的な姿勢も強調している。同COOは、バイナンスがマネーロンダリング(資金洗浄)容疑で有罪を認め、バイナンスがDOJ(米国司法省)と行った司法取引の結果として米国の規制当局との監視協定によってもたらされた障害について語っている。なお、この事件を解決するには43億ドル(約6,648億円)の和解金が必要とのこと。
今回の合意では、独立したコンプライアンス監視員を3年間設置することも義務付けられており、実質的に米国がバイナンスの世界的事業に対する規制審判員となることとなった。
HashKeyはグローバルプラットフォームを立ち上げ
HashKeyは最近、新しい世界規模の取引プラットフォームを正式に導入しており、20 以上の仮想通貨を提供し、HashKey 香港がサービスを提供しない人々をターゲットにしている。
新たなプラットフォームは、バミューダでのデジタル資産ビジネスライセンスの取得に成功し、準拠した取引サービスを提供。グローバルをハッシュする手段により、個人はステーブルコインで最大20の仮想通貨を簡単に取引でき、その中には、テザー(Tether/USDT)やUSDコイン(USdCoin/USDC)がより頻繁に主要な価値源として機能する計画だ。また、このプラットフォームは、設立後第1四半期以内に先物取引を開始することを目指している。