国内で超スマート社会に向け、三井住友海上・大阪ガスなどインフラ基盤を持つ会社が締結
日本政府が進めているAIやIOTなどのテクノロジーを用いてより豊かな生活のインフラ基盤の構築と実現に向け、政府が計画している「Society 5.0」の実現に向けて国内のインフラ基盤を握る主要企業がブロックチェーンを基盤にコンソーシアムを組み、賃貸物件の契約に関するトランザクションをスムーズに行うため、先日の9/27に損保ジャパン、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスの4社がプロジェクトに参画した。
第一弾として既に、積水ハウス、KDDI、日立製作所が参画しており、それぞれの企業が持つ個人情報と連携したサービスが提供できるようだ。具体的には、物件の内覧時に必要になる業者との連絡事項や、書類のやりとりがスマートロックや、電子取引などの技術により不要になるという。
ブロックチェーン×スマートロックにより、削減できる作業やリソースは以下の通りだ。
- 不動産会社との内覧時の打ち合わせ
- 紙ベースの契約書類のやりとり
- 不動産会社の人的リソース
まずは、賃貸契約を簡易化するところからブロックチェーンの活用が見込まれるようだが、コンソーシアム内に東京海上や三井住友海上などの保険会社なども参画していることから、将来的には保険契約や入金業務までの作業を一元管理出来るようなプラットフォームを構築していくことを考えているようである。
また、今後は少子高齢化に伴う空き家問題などにもブロックチェーン技術が活かされとくるようで、不動産流通市場の活性化も見込まれてくる。本サービスは2020年を目処に開始される予定のようだ。
