日本STO協会、ガイドライン検討へWG設立
株式会社SBI証券主導のSTO自主規制団体「日本STO協会」は17日、STOプラットフォームについて、完備されるべき機能や遵守すべき事項などを示すガイドラインを検討するため、ワーキンググループ（WG）の設立を発表した。
発表によるとワーキンググループは、日本STO協会の会員および、市場関係者で構成され、そこで取り決められる内容については非公開となる。また、今年2月末を予定に、ガイドラインを取りまとめることを目指しているようだ。
同協会は、SBIの会長である北尾吉孝氏が日本STO協会の代表理事に就任しており、野村証券や大和証券以外、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券など、日本国内のネット証券が参加している。
また主な検討事項として、トークンや基本動作や管理・保管、ブロックチェーンの活用について話し合いが行われる。
- トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
- トークン所有者の管理に関する機能
- ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
- トークンの保管に関する機能
日本STO協会は昨年12月末、正式の同自主規制団体の公式HPを公開。現時点で日本におけるSTOなどに関するサービスの提供はできない。しかし、2020年4月に日本で施行される金融商品取引法に基づいてSTOが実施する予定だ。
