カナダ規制団体、「大半の仮想通貨取引所が証券法に該当する可能性が高い」

カナダ規制団体、「大半の仮想通貨取引所が証券法に該当する可能性が高い」

カナダ証券管理者(CSA)は、新たな規制ガイドラインを発行し、その中でほとんどの仮想通貨取引所がカナダの証券法に該当する可能性があることを明らかにした。

「証券法のエンティティへの適用に関するガイダンス-暗号資産の取引の促進」と題された今回のガイドラインでは、顧客資金の管理を行う仮想通貨取引所は、証券またはデリバティブと見なされる可能性のある資産を取引しない場合でも、法律の対象となる可能性があるという。

また、仮想通貨取引所だけではなく、仮想通貨の売買を促進するプラットフォームにも適用される可能性があるとして、取引所だけではなく仮想通貨を取り扱うサービスにも同国に規制が及ぶことを示唆している。

しかし規制の詳細については曖昧な部分も多く、仮想通貨の保管業務(カストディ)サービスを提供しないプラットフォームは、規制の対象外となる可能性もあるという。その点について、カナダに本拠を置く取引所BitbuyのCEOアダム・ゴールドマン氏は、「CSAにより、2019年3月に提案されたフレームワークに明確性を追加することを奨励しています」と述べている。

またカストディの危険性について、コーネル大学のロバート・ホケット教授は、「デジタル資産がすぐに売買されず、取引所に保管されると資産が本来の価値を失い、顧客に損失をもたらすリスクがある」と説明している。

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