SECが無料の投資教育リソースを発表
SEC（米国証券取引委員会）は「財務能力月間」の期間中の4月3日（月曜日）に、「Free Investor Education Resources（日本語訳：無料の投資家教育リソース）」を発表した事が分かった。
このイニシアチブの目標は、SEC のウェブサイト、investor.govで利用できる無料のツールとリソースの認知度を高めることであり、SECスタッフは、全国の投資家教育イベントに参加するとのことで、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、次のように述べた。
これらは学生、過小評価されているコミュニティ、年配の投資家、軍隊など、さまざまな視聴者を対象としています。
投資家が詐欺被害者になるのを避ける方法を教えるSEC
SEC の投資家教育キャンペーンには、反仮想通貨のアジェンダが含まれており、投資家に詐欺の被害者になるのを避ける方法を教えることを目的としており、仮想通貨に関する警告が含まれている。
この発表は、教育ウェブサイトの「暗号資産証券に注意を払う：投資家への警告」というタイトルの3月の記事に言及している。SECは、証券を販売している可能性のある仮想通貨会社について投資家に次のように警告している。
暗号資産への投資やサービスを提供する者は、連邦証券法を含む法律に違反している可能性があります。暗号資産証券を含む暗号資産を含む取引に参加する個人投資家にとって、損失のリスクは依然として重大です。
仮想通貨は議会によって正式に証券として分類されていない。これは、同委員長と調査チームが仮想通貨を破壊し、投資家に伝統的な資産への投資を促すためのもう1つの動きと言える。
仮想通貨市場に参入したいSEC
ゲンスラー委員長は今年、仮想通貨市場に参入したいという願望を隠していない。
政府機関の執行措置は増加しており、当NEXTMONEYの2023年3月30日付特集記事「米国SECゲイーリー・ゲンスラー委員長が仮想通貨と戦うための追加資金を求める」でも報じたように、デジタル資産会社に対処するためにより多くの予算を要求している。同委員長は、業界全体を「西部開拓時代の市場」と呼び、ブロックチェーンとデジタル資産の範囲に対する理解の欠如を指摘している。
FTX は仮想通貨ではない。それに応じて規制されるべきだったのは集中型ブローカーであり、SECの行動は、あるソーシャルメディア企業が何か悪いことをしたためにインターネットを閉鎖するようなものだと海外メディアのBitcoinWorldは報じている。
