FTX崩壊でCFTC議長が避難される
米国議員らは、仮想通貨取引所FTXの破綻について、CFTC（商品先物取引委員会）のロスチン・ベーナム（Rostin Behnam）委員長と話し合うと報じられていることが明らかになった。
ロイターの報道によると、同委員長は公聴会で、FTXの崩壊をめぐる状況を精査するため、上院農業委員長のデビー・スタベノウ（Debbie Stabenow）民主党議員が提出し、ランキングメンバーのジョン・ブーズマン氏（共和党）が共同提案した法案を詳しく検討するとのこと。これにより、CFTCを監督する委員会は、「Lessons Learned From the FTX Collapse, and the Need for Congressional Action（日本語訳：FTX崩壊から学んだ教訓と議会の行動の必要性）」と呼ばれる公聴会を開催する予定とのこと。
規制当局は危機を回避のために何かできたのか
FTXは、傘下のトレーディング部門であるAlameda Researchが財務的に不安定な状態にあるとの報道により、顧客口座が流出し、11月初旬に破綻し破産を申請している。
当局は、規制当局がこの危機を回避するために何かできたかどうかを検証することになり、CFTCとFTXの元CEO（最高毛家責任者）であるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏を含む一部のスタッフとの間の会合の目的について質問する可能性もあるとのこと。というのも、ベーナム氏は以前、両者が頻繁に会合を持ち、取引所の顧客取引の直接清算の申請について議論していたことを明らかにしていた。
この法案は、デジタル商品スポット市場の管轄をCFTCに委ねることで、将来同様の破綻が起こらないようにするものであり、現在、CFTCは仮想通貨のスポット市場において、詐欺や不正の可能性が指摘されない限り、取り締まる権限を欠いているという。ベーナム氏は、次のように述べている。
申請にはメリットがあると思う要素もあったが、最終的には結論に至らなかった。もっと疑問があったので、実際には近づいてもいなかったのです。取引所の登録や市場活動の監視も必要だ。顧客の資金を預かるカストディアンとの直接的な関係も必要で、家のお金ではないお金が動き回るのを禁止し、防止することができるようになります。包括的な規制の枠組みには、私たちを現場に立たせるツールがたくさんあります。
一方、米国SECは、個人投資家の案件を取り締まる権限をより多く持っており、同委員会のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は最近、ほとんどの仮想通貨を証券と分類しており、同委員会の管轄下に置かれるべきだと考えているとのこと。ゲンスラー委員長は以前、イーサリアムがPoW（Proof-of-Work）のコンセンサスメカニズムからマージ（Merge）として知られるPoS（Proof-of-Stake）に移行することで、プロトコルのネイティブトークンであるイーサリアムが証券に変わるかもしれないと発言している。
