香港高官がエリック・トランプ氏登壇でビットコイン・アジア2025を辞退
香港証券先物取引委員会のエリック・イップ・チーハン（Eric Yip Chee-hang）氏と立法府のジョニー・ン・キチョン（Johnny Ng Kit-chong）氏の高官2人が、Bitcoin Asia 2025（ビットコイン・アジア2025）にエリック・トランプ（Eric Trump）氏の講演予定であることを受け、出席を辞退した。
サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、香港の規制当局幹部と立法府議員が、ドナルド・トランプ氏の息子であるエリック・トランプ氏を避けるよう助言を受け、ビットコイン・アジア2025への参加を辞退した。同会議は、2025年8月28日（木曜日）と29日（金曜日）に香港で開催される予定である世界最大級の仮想通貨カンファレンスの一つだ。
7月14日時点で両氏は基調講演者としてリストされていたが、8月28日までにプログラムからひっそりと両氏の名前が削除されたという。2人の情報筋がメディアに語ったところによると、議員らはエリック・トランプ氏が出席するビットコイン・アジアのイベントには出席しないようひそかに指示されていたという。ある情報筋は、「議員らに対し、トランプ氏の息子も出席するフォーラムへの出席を控えるよう要請した」と述べ、「そして、その理由は全員が理解していると思う」と語った。ただし、誰がこの勧告を出したのかは不明だ。
米中2国間の緊張の中での政治的センシティビティ
この動きは、米中関係が緊迫する中で、仮想通貨開発における香港の役割がいかにデリケートであるかを浮き彫りにた出来事だと捉えられている。
現在、両国は関係悪化の懸念が高まっている。北京のシンクタンクのコンサルタント、ラウ・シウカイ（Lau Siu-kai）氏は、香港当局は香港がトランプ政権と連携したり、追従したりしているという印象を与えないようにしたいのだと述べた。
トランプ一族のビットコイン関連事業への深い繋がりは、過去にも利益相反の可能性を巡る批判を招いてきた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がホワイトハウスに戻って以降、米国は仮想通貨に好意的な規制を導入する一方で、中国との貿易摩擦を激化させており、その渦中に立たされた香港は、米国から輸出品に最大145%もの関税を課されている。
エリック・トランプ氏の役割
香港の高官2名の参加辞退にもかかわらず、エリック氏は依然としてイベントの目玉となっており、29日には「ビットコインにすべてを賭ける」と「ビットコインが世界制覇する」の2講演い登壇する予定だ。
エリック氏はマイニングベンチャー企業American Bitcoin（アメリカン・ビットコイン）の共同創業者であり、トランプ一族が支援するデジタル資産イニシアチブであるWorld Liberty Financial（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）とも関係がある。エリック・トランプ氏の参加は世界的な注目を集めている。この会議は、仮想通貨のイノベーションと政治的現実のバランスを取ろうとする香港にとっての機会と課題を浮き彫りにする。
