三井住友フィナンシャルグループがWeb3とNFT事業へ
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、日本でのWeb3の宣伝を含む、NFT（非代替性トークン）およびWeb3プロジェクトでブロックチェーンスタートアップHashPortと協力する計画を発表し、今後の事業展開を発表したことが分かった。
日本最大の銀行の1つを運営する三井住友フィナンシャルグループは、トークンビジネスラボと呼ばれるものについてHashPortと協力する予定であると語った。同ラボでは、NFTを含む多くのトークンビジネスについて実験し、SMBCグループも独自トークンを開発する予定であり、NFTなどのトークンをリリースしたい企業と相談していく予定とのことだ。
三井住友フィナンシャルグループとハッシュポートは今パートナーシップにより、トークンビジネスの研究および開発のほか、デモンストレーションや推進のためのトークンビジネスラボを設立。共同開発計画の後、三井住友フィナンシャルグループは、完全所有のトークンビジネスを開発するという長期目標を明らかにしており、今後の展開に注目が集まっている。
なお、HashPortは日本の企業であり、クロスチェーンHashPortトークンとは無関係である。
日本企業はWeb3の時流に乗る
HashPort社には、NFTを専門とする子会社のハッシュパレット、エンタープライズウォレットユニット、仮想通貨の発行、トケノミクス、暗号資産監査を扱う「トークンアーキテクト」ビジネスの3部門に分かれている。
現在日本の複数金融機関がWeb3の時流に乗っており、2022年3月に、日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）は、NFT市場の発展を支援するため、香港に拠点を置くモバイルゲーム会社Animoca Brandsとパートナーシップを締結している。さらに同年5月には、野村ホールディングスはSBIホールディングスと提携し、暗号ベースのスタートアップへのベンチャーキャピタル投資のための新しいデジタル資産子会社を発表している。
三井住友フィナンシャルグループとハッシュポートは今後、トークンビジネスの研究、開発、デモンストレーションおよび推進のためのトークンビジネスラボを設立。共同開発計画の後、三井住友フィナンシャルグループは、独自トークンビジネスを開発するという長期目標を明らかにしている。
