麻生財務大臣、仮想通貨税制の変更について見解を示す

麻生太郎財務大臣は25日、参議院予算委員会にて仮想通貨で得た利益にかかる税金について見解を示した。

現在仮想通貨の利益に対する租税政策は「雑所得」として分類され、最大で55%の税金がかかる。
株式やFXは「申告分離課税」で、一律20%の課税とされている。

予算委員会にて、仮想通貨の租税政策を「雑所得」から「申告分離課税」に変更すべきではないか、という質問に対し麻生財務大臣は、慎重な見解を示した。

“このような変更は慎重に行うべき。国際的に見ても、仮想通貨の位置づけが不透明であり、税の公平性などの観点から「国民の理解が得られるかどうか」”

と説明した。

さらに、麻生財務大臣は「ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にも応用が可能である。技術を育成していくために、仮想通貨の購入や利用を後押しする必要があるのか、様々な課題がある」

と述べた。

麻生財務大臣はブロックチェーンに関しては比較的肯定的な考えを持っているようだが、金融庁は未だに疑念を抱いている状況である。

運営の見解

申告分離課税については、以前から話題に上がっていました。金融庁の規制もかなり強くなってますし、分離課税にいずれはなると思いますが、時間はかかると思います。
その間に、金持ちは日本から出ていくってことも承知でやってますからね。
いつも通りの日本という感じですが、もう少し国が柔軟な対応をしてしてくれたらなと思っています。国としてもチャンスだとは思いますが、アメリカの影響が強く出ているのがハッキリと分かりますね。
技術に関しては、国が資金投下して欲しいところです。これからブロックチェーン開発の技術者は重宝されます。