日本はビットコインとイーサリアムETFを立ち上げるのか
日本における仮想通貨投資商品の成長を後押しする最近の動きとして日本の企業連合は、この地域で今後予定されているETF（上場投資信託）はビットコイン（Bitcoin/BTC）とイーサリアム（Ethereum/ETH）に焦点を当てるべきだと提言したことが明らかになった。
この提言は、日本が米国や仮想通貨を裏付けとするETFをすでに承認している他の国に追随するかどうか議論している中で行われたものだ。米国や香港などの主要国で仮想通貨ETFが最近導入されたことは、長年の規制当局の抵抗を経て、デジタル資産業界にとって画期的な出来事と見なされていることは日本でも大きな注目を集めている。これらの国々が仮想通貨ETFを歓迎しているにもかかわらず、他方、日本は、金融庁の当局者が以前、仮想通貨ETFの利点について留保を表明するなど、この面ではこれまで慎重であった。
しかし、2024年10月25日（金曜日）、著名な金融機関を含むあるグループは、ビットコインとイーサリアムのETFの「市場価値と長期的なパフォーマンス」が、中長期的な視野での資産形成に適している」ことから、ビットコインとイーサリアムのETFを優先するよう、日本の規制当局に働きかけ、促している。特に、このグループの提案は、ビットコインとイーサリアムの信頼性を強調し、その実績とデジタル通貨市場全体の主要プレーヤーである大きな時価総額を指摘している。
確立された資産に焦点を当て続ける
日本が仮想通貨ETFに対するスタンスの転換の可能性を探る中、この連合は、ビットコインやイーサリアムのような確立された資産に焦点を当て続けることを確実にするようだ。
また、ビットコインとイーサリアムを潜在的なETFの提供において優先させることを推奨することに加え、同連合は日本に対し、暗号収入に対する税制を再考するよう助言。一方で、仮想通貨の利益に対する日本の税率は55%にも達する可能性があり、個人投資家や機関投資家にとって抑止力になっていると多くの人が主張している。同グループは、仮想通貨から得た所得に対する課税を分離することで、日本をデジタル通貨投資にとってより競争力のある投資先にすることができると提案した。
この連合のメンバーには、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、仮想通貨取引所のbitFlyer Inc.、野村證券やSBI証券などの証券会社など、日本の金融業界における主要企業が名を連ねている。業界経験の豊富なこれらの機関は、個々の意見ではなく、コンセンサスとして懸念と提言を表明している。
日本のデジタル通貨規制環境が精査され、金融庁が規制政策を見直す意向を確認した今、この連合の見識が示されたものの、この見直しには時間がかかることが予想され、その結果は依然として不透明でだ。
