米ペイパル、加盟店出の仮想通貨決済を提供でVenmo取引を制限

仮想通貨対応を強化するPayPal

米国決済大手paypalのダン・シュルマンCEOは、3日に開かれた同社の第4四半期決済で、仮想通貨対応をさらに強化していく準備ができていると明らかにした。

シュルマンCEOは、第1四半期後半にユーザーが2,900万の加盟店で買い物をする際の資金源として仮想通貨が受け入れられ、2021年には仮想通貨、ブロックチェーン、デジタル通貨に関する広範なロードマップを展開することを示唆した。

また、paypalの仮想通貨対応は現在、米国に限定されているが、2021年はVenmoと一部の海外市場に仮想通貨対応を拡大していくとの展望を明かした。NEXTMONEY米ペイパル、仮想通貨サービスを開始」で報じたように、昨年11月にPayPalは、米国のユーザーがアプリから直接仮想通貨を購入できるようにすることで、デジタル資産の採用に向けて大きな一歩を踏み出している。当時の米国内での転換は今後の布石とみられる。

当初予想以上だったPayPalの仮想通貨取引量

その結果、週に20,000ドル、約200万円の取引に制限されているにも関わらず、プラットフォームでの仮想通貨取引量は過去最高に達し、1月11日のトランザクションで2億4200万ドルに達しており、シュルマンCEOは次のように述べている。

仮想通貨リリースから驚くべき反応が見られました。私たちのプラットフォームで取引される仮想通貨の量は、予想を大幅に上回りました。

実際、paypalの全体の口座数は前年同期比24%増の3億7,700万口座であり、支払い処理総額は39%増の2,770億ドル、約30兆円を記録し、214億5,000万ドル、約1兆2,600億円の利益を計上している。さらにpaypalは現在、規制当局や中央銀行と協力し、現金後の世界を形成するための協議を進めていると強調し、第4四半期の投資家向け最新情報で、主要な重点分野としてデジタル通貨を公約しているとのこと。

PayPalはまた、「PayPal、仮想通貨とデジタル通貨に焦点を当てた新ビジネスユニットに投資」で報じたように、2021年以降、顧客が仮想通貨を使用してネットワーク内の2,600万店舗を超える加盟店で買い物を可能にする計画を発表しており、paypal内での仮想通貨決済はますます加速していくと考えられる。

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