バイナンスと三菱UFJ信託銀行が国内で新ステーブルコインへ
大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は三菱UFJ信託銀行と提携し、日本市場および世界の仮想通貨エコシステムに新しいステーブルコインを導入する準備を進めていることが明らかになった。
日本最大の金融機関である三菱UFJ信託銀行は、バイナンスと協力して新たな規制に沿った新しいステーブルコインとして、2024年に円と米ドルを裏付けとしたステーブルコインを発行する予定であることが分かった。このデジタル通貨は、三菱UFJが所有する技術であるプログマットプラットフォーム上に構築される予定で、ステーブルコインの発行と管理に関する日本の厳格な規制に準拠しているという。同ステーブルコインは、日本円に連動するだけでなく、米ドルなどの外国通貨も組み入れる予定で、円と米ドルのような他の強い通貨の両方での取引を可能にするデジタル通貨を作ることが目的だ。
バイナンスはすでに日本でトレーダーにサービスを提供するライセンスを保有しているため、発行パートナーとして適格であり、他企業は、日本金融庁がライセンス申請を承認すれば、ステーブルコインを発行できる。また、このステーブルコインの導入は、日本の金融サービスを多様化し、市場競争力を高めると期待されており、このイノベーションが日本で受け入れられれば、日本政府が提唱するWeb3政策とうまく整合する可能性があると期待されている。
三菱UFJ信託銀行はイニシアチブ承認のために必要証明書の発行も検討
日本の金融業界が、2024年以降、円や米ドルを含む法定通貨と連動したステーブルコインの提供を増やすと予想する中で、三菱UFJ信託銀行は、このイニシアチブを承認するために必要な証明書の発行を検討していると報じられている。
実際、2023年6月に発表された情報によると、三菱のようなプラットフォームは、日本の規制に合わせて、イーサリアム（Ethereum）やポリゴン（Polygon）のようなパブリックネットワーク上で日本円や米ドルに裏打ちされたステーブルコインを発行できるようにするため、改正資金決済法に沿ってプログマットプラットフォームを開発している。2022年に成立したこの法律は、ステーブルコインを新たな電子決済手段として認めており、銀行、信託会社、送金業者が発行できるようになったが、資産循環型企業は別途ライセンスが必要となる。企業は新コインを使い、国内の銀行ネットワークをバイパスし、対外貿易取引を合理化できるようになり、今回の進展を受け、6月の発表ではさらなる明確化がなされている。
今提携は、進化を続ける日本と世界の仮想通貨市場双方にとって重要な一歩となり、新ステーブルコインは、バイナンスと三菱UFJ信託銀行とのパートナーシップにおいて重要な役割を果たすことになると期待されている。
