元SEC議長の暗号メールを求める新たなFOIA申請が提出される
エンパワー・オーバーサイト（Empower Oversight）グループは、ジェイ・クレイトン（Jay Clayton）前SEC（米国証券取引委員会）委員長の通信を発掘するようFOIA（Freedom of Information Act=米国情報公開法）を申請した事が分かった。
政府機関の透明性と説明責任を強化するための継続的な取り組みの一環として、Empower Oversight Whistleblorers & Research（内部告発者と調査の監督を強化、※以下、エンパワーと表記）は最近、新FOIAの要求を提出。この申請は、クレイトンSEC元委員長と、SECの仮想通貨執行決定に潜在的に関係するさまざまな個人との間の通信の明確な記録を求めている。
クレイトンの物議を醸す仮想通貨の旅
2017年5月4日から2020年12月23日までクレイトン氏は、ビットコインは有価証券ではないと明言している。
さらに、SEC幹部らの断言は、イーサリアムに対する彼の立場を反映しており、これらの発表は両トークンの価値を高める結果となっている。しかし、同氏の任期が終了すると、SECがリップル（Ripple/XRP）が有価証券であると主張し、リップル社を突然訴訟し、仮想通貨コミュニティを憶測の渦に巻き込んでいる。
その結果、同氏がSEC後にBTCとETHへの投資のみを中心とするヘッジファンドであるワン・リバー・アセット・マネジメントに加わった際、眉をひそめている。こうした展開を踏まえ、エンパワーは、クレイトン氏がSECに在籍していた時代に、同氏と特定された複数の人物との間で行われた舞台裏でのやりとりを解明する取り組みを強化した。
新たな洞察は新たな疑問をもたらす
さらに、エンパワーのFOIA要求により、組織は同氏とジャスミン・バージェス（Jasmine Burgess）、ジョン・ダゴスティーノ（John D’Agostino）などの人物との間の包括的なコミュニケーションの詳細を求めている。
エンパワーは、同氏の決定をまとめようとすることに加え、同氏のリーダーシップ中に利益相反が起こらないようにすることを決意。さらに、この動きは重要な岐路にあり、SECは仮想通貨支持者や米・有力議員らからの批判に直面。下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）委員長が、米国における仮想通貨関連活動に関する透明性のある規制が欠如しているとしてSECを批判。調査が深まり、点と点を結ぶ線がより明確になるにつれて、仮想通貨領域が明確になる事が期待されている。これらの調査は、急速に進化するデジタル通貨の世界に待望の透明性と公平性をもたらすと注目されている。
