住友商事とビットフライヤー子会社、不動産賃貸プラットフォームを共同開発へ|2020年中にサービス開始

住友商事とビットフライヤー子会社、不動産賃貸プラットフォームを共同開発へ|2020年中にサービス開始

住友商事と仮想通貨取引所ビットフライヤーの子会社であるビットフライヤーブロックチェーンが7月23日、ブロックチェーンを基盤とした不動産管理のプラットフォームを共同で開発すると発表した。

ビットフライヤーブロックチェーンが、スマートコントラクト機能を備えたプライベートブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを一貫して行えるプラットフォームを作り上げていく。

2019年後半までにプロトタイプを開発し、20年中に一般ユーザー向けに提供を開始する。

プラットフォーム開発はブロックチェーンを利用することで、住宅の賃貸契約にかかる時間の短縮や事務作業の効率化を促すのが狙い。契約書の電子化で、借主は物件申し込みから契約締結までのプロセスをタイムリーに確認できるようにもなるという。

また、将来的にはブロックチェーン以外の技術も取り入れ、借主がスマートフォンだけで物件探索から退去手続きまでワンストップで完結できることを目指す。

ブロックチェーンは今年5月にビットフライヤーの100%子会社として設立。独自開発のブロックチェーン「miyabi」の開発を事業の中核とし、事業拡大を図っている。

ABOUTこの記事をかいた人

わたぼう

1990年生まれ。地方新聞社で新聞、経済雑誌記者として5年勤務した後、仮想通貨に魅せられ、仮想通貨記者に転身。各メディアで仮想通貨関連の記事配信を手掛ける。