「仮想通貨は10年後も存在すると思うか?」|bitFlyerが欧州で1万人に意識調査

「仮想通貨は10年後も存在すると思うか?」|bitFlyerが欧州で1万人に意識調査

仮想通貨取引所を運営するbitFlyerが、欧州10ヵ国の1万人を対象に仮想通貨についての意識調査を行った。イギリスのオンラインフィンテックメディアFStechが報じた。

FStechによると、調査を実施したのはイギリス・ベルギー・デンマーク・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ノルウェー・ポーランド・スペインの10ヵ国で、1万人が回答したという。

仮想通貨が10年後も存在すると思うかについて楽観的な回答を示した割合は、ノルウェーが最も高く73%であったのに対して、フランスはわずかに55%であった。10年後に存続していると思う仮想通貨の銘柄については、Bitcoinが49%、他の仮想通貨が63%となっており、ビットコインよりも他の仮想通貨に対する期待の方が大きいことが伺える。

一方で、Bitcoinが10年以内に通貨として社会に完全に浸透すると思っているのは欧州人全体の8%で、10%を越えた国はポーランドとイタリアのみであったという。

この調査結果に対してbitFlyer EuropeのAndy Bryant CEOは、仮想通貨の評価が誇大な宣伝に左右される段階を越えて人々の間で確立してきたと述べ、次のように語った。

「Bitcoinの誕生からわずか10年で、過半数の消費者が仮想通貨の将来を信じるようになったことは間違いなく大きな業績です。次のステップは、業界が仮想通貨のメリットとユースケースを消費者にもっと伝えて、人々が社会でどのように使われるようになるかを理解できるようにすることです。」

またBryant氏は、Bitcoinが他の仮想通貨ほどの支持を得られていないのはそのボラティリティの高さに一因があるが、そこにメディアの注目が集まってしまったことが影響していると指摘している。

将来への期待値という点においては、主役の座を譲り渡しつつあるBitcoin。

しかし仮想通貨を現在の地位まで牽引してきたのはBitcoinであり、そしてそれ故に支持を失いつつあるという皮肉な現状があるようだ。

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仮想通貨投機の熱気に陰りが見え始めた2017年の暮れ頃から仮想通貨に関わり始め、投機よりも実用面に高い関心を持つ。国産仮想通貨プロジェクトやWebサービスの運営に携わりつつ現在に至る。