米国商品先物取引委員会は「仮想通貨の監視」を2019年審査優先対象に

米国商品先物取引委員会は「仮想通貨の監視」を2019年審査優先対象に

2月12日、アメリカの商品先物取引委員会(CFTC)は、2019年の審査優先対象を発表した。
この審査優先対象は各部門から発表され、仮想通貨は市場監督部門(DMO)の対象となる。

市場監督部門(DMO)の審査優先対象は以下の通りである。

  • 暗号通貨監視業務
  • 破壊的取引の監視
  • 貿易監視実務
  • 貿易監視の慣行阻止
  • 市場監視の実務
  • リアルタイムの市場監視方法
  • マーケットメイカー及び取引インセンティブプログラムに関する業務など

DMOは、商品取引法及びCFTC規制の遵守状況をRulu Enforcement Reviews(RER)を通じ指定契約市場(DCM)の調査を行っており、2019年RERは、DCM従来の自主規制プログラムの特定の要素、及び規制要件とベストプラクティスが依然として発展している可能性がある新興の自主規制領域に焦点を当てているという。

先月、SECのコンプライアンス検査局(OCIE)も2019年の優先監視対象にデジタル資産を加えている。

今回の発表に関してCFTCの会長であるJ.Christopher Giancarlo氏は以下のように述べた。

登録市場の参加者が当社の規制上の優先事項と整合性のある適切なリソースを確保できるようにするため、DMO、DSIO、DCRのリーダーシップとスタッフにCFTCアジェンダの透明性を高めています。
今回の部門審査の優先順位の公表は、当社の登録会社におけるコンプライアンスの文化を促進しながら、政府機関と規制機関との関係を改善するためのプロジェクトおよびその他の政府機関のイニシアチブに沿ったものです。

CFTCやSECの仮想通貨に対する規制監視意識が強まってきている傾向にある。
どのような規制が下されていくか、今後も注目したい。

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