NYSE、計画中のトークン化株式プラットフォームの決済基盤にAvalancheを採用

伝統的市場とブロックチェーン技術の統合:NYSEの戦略的決定

NYSE(ニューヨーク証券取引所)は、計画中のトークン化株式プラットフォームにおける主要な決済ネットワークとしてAvalanche(アバランチ)の採用を決定した。

日本語訳:
速報:今後登場するNYSE関連のトークン化証券プラットフォームの基幹清算・決済レイヤーは、Avalanche技術を基盤に構築される。
Avalancheは同プラットフォームの清算会社を支援し、24時間365日の取引、清算、決済のためのインフラ開発をサポートする。
次世代のグローバル金融市場に向けた画期的な一歩。

親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)のもとで開発が進められているこのプラットフォームは、SEC(米国証券取引委員会)の承認を得ることを前提に、年内(第4四半期)の稼働開始を目指している。

従来の金融分野での試みが特定のファンドや個別の金融商品のトークン化にとどまっていたのに対し、この取り組みは市場の基幹インフラである清算・決済レイヤーそのものへパブリック・ブロックチェーン技術を取り入れる画期的な事例となる。

Avalancheが選定された理由とマルチチェーン構造の仕組み

NYSEがイーサリアム(Ethereum)やソラナ(Solana)といった他のレイヤー1ネットワークを抑え、単一の決済基盤としてAvalancheを選んだ背景には、金融市場特有の厳格な要求水準がある。

NYSEのデジタル発行部門責任者であるデニス・リー(Dennis Lee)氏によると、決済台帳には信頼性の高いトランザクション処理速度、ネットワーク参加者の詳細な制御機能、予測可能なコスト体系、そして堅牢な開発者環境が必要不可欠とされている。

このシステムの最大の特徴は、株式の発行と取引の決済が分離されている構造にある。対象となる株式自体は多様なブロックチェーン上で発行・上場される一方で、実際の取引記録および最終決済はすべてAvalanche上の台帳に集約される。これにより、既存の売買注文マッチング技術と連携しながら、関連する処理が一括で即座に完了するアトミック決済(即時決済)が可能となる。

24時間365日取引の実現と周辺エコシステムの拡大

このプラットフォームの導入により、これまで銀行や取引所の営業時間に縛られていた決済プロセスが解放され、24時間365日のオンチェーン清算・決済インフラが構築される。

市場参加者は従来の米ドルに加え、ステーブルコインやBNY・シティ等と連携したトークン化預金を利用することで、時間外であっても円滑な資金移動が行える見込みだ。さらに、オンチェーンでの株主権行使や配当受領を実現するため、Broadridge(ブロードリッジ)やSecuritize(セキュリタイズ)をはじめとする主要なデジタル・トランスファー・エージェント(株式事務代行機関)6社が参画を決めている。

こうした包括的なエコシステムの整備は、暗号資産市場全体のボラティリティーや一部主要企業からの警戒感といった課題を抱えつつも、次世代のグローバル金融インフラを構築する大きな一歩として位置付けられている。

 

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