マネーロンダリング対策を巡る調査で原則合意、好調な決算の裏で巨額の支払い
ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏率いるBlock（ブロック）社は、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を巡る米国司法省との調査について、3年間の起訴猶予合意に原則合意した。
Cash AppとSquareを運営するBlockは、11月3日に提出した第3四半期報告書で、DOJ（米国司法省）との間で10月に起訴猶予合意の原則合意に達したことを明らかにした。純支払額は約7億6,400万ドル（約1,210.5億円）に上る見込みで、最終合意と裁判所の承認を待つ段階にある。
司法省は、同社が銀行秘密法に違反し、効果的なAML（マネーロンダリング）対策プログラムを維持しなかったとする刑事訴追を3年間延期する方針だ。合意に伴う金銭的負担は総額約9億6,400万ドル（約1,527億円）で、過去の規制当局との和解に伴う控除を差し引いた純支払額は約7億6,400万ドルとなる見込みだ。同社は9月末時点で、この金額を計上している。
調査の発端は、2023年3月にHindenburg Research（ヒンデンブルグ・リサーチ）社が公表した空売り報告書だった。同報告書は、Cash Appの不正アカウントや本人確認の不備などを指摘し、Blockは内容が不正確で誤解を招くものだと反論していた。その後、SEC（米国証券取引委員会）は2026年3月に調査を終了し、執行措置を勧告しない方針を通知。一方、司法省は同月に解決条件を提示した。
Blockが3年間にわたり合意条件を遵守すれば、司法省は訴追の取り下げを進める。ただし、最終合意と裁判所の承認が必要であり、追加損失が発生する可能性も残されている。
第3四半期は増益もビットコイン事業は減速、業績見通しを上方修正
一方、Blockが発表した第3四半期決算では、売上総利益が前年同期比22％増の32億4,000万ドル（約5,133.8億円）となり、調整後営業利益は92％増の9億2,300万ドル（約1,462.5億円）に達した。調整後1株当たり利益は1.13ドル（訳189円）と市場予想の1.03ドル（訳163円）を上回り、決算発表後の時間外取引で株価は約8％上昇した。
主力事業では、Cash Appの粗利益が27％増の20億7,000万ドル（約3,278億円）、Squareが14％増の11億6,000万ドル（約1,837.5億円）を記録。Cash Appの月間取引ユーザー数は9月時点で6,000万人に達し、消費者向け融資の新規実行額も40％増加した。
一方、ビットコイン事業の粗利益は前年同期の1億400万ドル（約164.7億円）から5,200万ドル（約82.3億円）へ半減した。Blockは、Cash Appにおける一部のビットコイン取引手数料を意図的に引き下げたことが要因だと説明している。
同社は2026年通期の調整後1株当たり利益予想を4.04ドル（約640円）から4.15ドル（約657円）に引き上げている。2027年についても、粗利益の成長率を最低15％、調整後営業利益を前年比30％増の45億7,500万ドル（約7,246.8億円）と見込んでいる。
司法省との最終合意が未確定のなか、Blockは主力事業の成長とコンプライアンス問題への対応を並行して進めることになる。
