日本ブロックチェーン協会が仮想通貨税制改正を要請
日本ブロックチェーン協会（JBA）は、仮想通貨を考慮した税制変更を政府に改正要望書を提出した事が分かった。
同協会は、現在の税制構造の分析は、日本におけるWeb3ビジネスの発展が制約されていることを示していると主張しており、特に、仮想通貨取引から得た収益に対する税金を撤回し、個人取引に対する税金を一律20%に設定するよう求めたとのことだ。
仮想通貨税制改革を望む
日本ブロックチェーン協会は、代表理事を務める株式会社ビットフライヤー（bitFlyer）代表取締役の加納祐三氏のリーダーシップの下、仮想通貨とデジタルアセットに関する税法改正を政府に要請した。
同協会は、分散型Web3の波における国の立場を強化し、国民が「仮想通貨を所有し使用できる」雰囲気を作り出すことを目的とした3つの改革を提案した。この文書は、年末の含み益税を撤廃することで企業がWeb3市場に参入する動機になると主張している。要望書では、税金を支払うためにトークンを販売すると、現在の税制ではトークンの価格が下落する可能性があり、トークン対応企業の拡大が妨げられる可能性があると強調されている。そのため、同協会は仮想通貨取引ごとに個別に課税する現在の制度ではなく、一律20%の税率を適用する課税手法の変更を要求。また、取引後の仮想通貨の利益に対して課される所得税を廃止したいと考えている。日本暗号資産取引業協会の統計によると、2023年4月時点で暗号資産口座は約680万件あり、同協会は、規制当局が税制を変更すれば投資が増加すると考えている。
一方、日本の岸田文雄首相は今週初め、web3は確立されたインターネットインフラに革命を起こし、社会変革に貢献する可能性があり、政府はweb3をサポートする環境の構築に尽力すると述べた。
米国の規制環境が激化し続けるなか、仮想通貨企業が他国の規制環境に関心を示していることから、同協会のこうした姿勢が打ち出されたとみられている。
