米国大統領が中国支援の仮想通貨マイニング会社に土地売却を命令
米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は2024年5月13日（月曜日）、空軍基地近くにある仮想通貨マイニング施設の運営会社に対し、中国との関係を理由に、その持分を売却するよう命じたことが明らかになった。
同大統領は大統領令の中で、同社とその関連会社がワイオミング州シャイアン郊外にある核武装大陸間弾道ミサイルを管理するフランシス・E・ウォーレン空軍基地の近くで操業していることについて、国家安全保障上の懸念を挙げたとのことだ。同命令は、この施設の背後にある主要企業として、英領ヴァージン諸島で登記されたMineone Partners Ltd.（マインワン・パートナーズ・リミテッド）を挙げており、その他に挙げられているMineOne Cloud Computing Investment I LP、MineOne Data Center LLC、MineOne Wyoming Data Center LLCはデラウェア州で登録されているとのこと。
空軍基地での諜報活動を可能にする可能性も
同雄大統領は所有者の名前を挙げておらず、財務省もその後のニュースリリースで名前を挙げなかったが、当局によれば、MineOneは「最終的に中国人が過半数を所有している」という。
カウボーイ・ステート・デイリー紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、近くにデータセンターを所有するマイクロソフト社が2022年に、対米外国投資委員会にこの施設を報告して以来、州および連邦政府当局はこの施設を懸念。マイクロソフトは、この施設が空軍基地での諜報活動を可能にする可能性があると警告。また、MineOneは2022年6月、同施設から1マイル（約1.6km）以内の土地を取得しており、その目的は仮想通貨を使った取引を確定するプロセスである仮想通貨マイニングのためであった。
バイデン大統領の命令は、MineOneがこの不動産を取得すること、あるいはその権益を所有することを禁止するものであり、90日以内に、所有者は「あらゆる物品、構造物、その他の物理的な物や設置物」を撤去しなければならず、120日以内にすべての所有権を売却するか、他の団体に譲渡しなければならないとのこと。
委員会は、この取引が基地に近接していること、また基地の運用のために持ち込まれた特殊な設備が存在することから、国家安全保障上のリスクがあると認定。さらに、委員会は、特定の取引について、国家安全保障上の懸念を軽減するために、事業体と交渉による合意を結べるが、関係者はリスクを和らげることは不可能だと判断。投資安全保障担当のポール・ローゼン（Paul Rosen）財務次官補は、次のように述べている。
もし、当事者が国家安全保障上のリスクに完全に対処する気がなかったり、できなかったりした場合、（委員会は）リスク対処のために大統領付託を含む全権限を行使することをためらわない。
さらに、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は声明で、この命令は国家安全保障における委員会の重要な門番の役割を強調するものだと述べ、米国の国家安全保障を守るというバイデン大統領の確固としたコミットメントを強調するものである。
