バイナンスとクーコインが台風救援に仮想通貨エアドロップを発表
大手仮想通貨取引所バイナンス（Binance）とクーコイン（KuCoin）は、台風被災者のためにトークンエアドロップを通じて救援活動をすることが分かった。
壊滅的な台風ヤギがベトナムで大混乱を引き起こし続けている中、バイナンスとクーコインがトークンエアドロップを通じて救援活動を行うというコミットメントを発表。死者数は250人を超え、負傷者は820人以上、行方不明者は82人と、無数の人々が影響を受けており、これらの取り組みは被災したコミュニティに支援提供することを目指しており、バイナンスは9月16日、KuCoinは9月18日からトークン寄付の配送を開始する。Chainalysis（チェイナリシス）の調査ディレクターによると、仮想通貨の寄付は危機の際に迅速な支援を提供するとのことだ。
救済支援を受けるためには
バイナンス慈善部門は、台風被災者を支援するために100万ドル（約1.4億円）に相当するBNBトークンを寄付することを約束した。
バイナンスによると、ベトナム北部で最も被害の大きい25都市に登録しているユーザーは、2024年9月10日までにPOA（住所証明）登録を完了しているユーザーに、50ドル（約7,000円）相当のBNBトークンを受け取ることができる。また、その日までにPOAを完了できない人には、バイナンスチャリティーが9月10日までに登録したアカウントに20ドル（約2,800円）相当のBNBトークンを配布するとのこと。なお、POAの完了は9月30日までに行う必要があり、最初の寄付は9月16日に予定されている。
同様に、クーコインは台風の被災者に1万KCSトークン（約1,100万円相当）をエアドロップすることを約束。一定のKYC（顧客確認）認証レベルを満たし、2024年8月1日から9月12日までに取引をしたベトナムのユーザーには、20ドル相当のKCSトークンが提供されるという。なお、クーコインは9月18日から寄付金の配布を開始するとのことだ。
仮想通貨を介した迅速な救援
デジタル資産が慈善活動に統合されたことで、仮想通貨による寄付が急増している。
2021 年には仮想通貨による慈善活動が大幅に増加し、米国だけで5億ドル（約703億円）を超えており、寄付者の好みの変化と非営利団体の採用がこの傾向を後押ししている。仮想通貨は危機時に迅速な支援を提供するための重要なツールであることが証明されているため、寄付者の行動は変化。ウクライナ紛争では、仮想通貨による寄付が急速に集まり、大きな支援を提供。紛争開始から1カ月後の2022年3月28日までに、政府提供のアドレスと仮想通貨を受け入れている慈善団体に5,600万ドル（約78.7億円）以上のデジタル資産が寄付されている。また、トルコとシリアの地震対応でも、同様の迅速な救援が表れていた。
