金融大手SBIは日本とフィリピンでODL送金にXRPの利用を検討

SBIが日本とフィリピンでODL送金にXRPの利用を検討

国内外の送金を強化する取り組みの一環として、日本の大手金融大手SBIホールディングスは日本でリップル(Ripple)のODL(オンデマンド流動性)商品を利用する計画を発表した。

SBIグループの仮想通貨取引事業であるSBI VCトレードは最近、日本とフィリピンの両国におけるODLベースの送金にXRPを活用することを目指した今後の展開について発表した。SBI VCトレードは、7月28日(金曜日)に開催されたZoomウェビナーでこの興味深い発表。ウェビナーでは、リップルの戦略・運営担当副社長である吉川絵美氏とSBI VCトレードの代表取締役社長である近藤友彦氏の講演が特集された。

ウェビナーの主な目的は、リップル事件における最近の裁判所の判決について議論し、XRPを効果的に利用するための貴重な情報を提供することである。さらに、議論には、SBIグループが紹介した取り組みに加えて、XRPとリップルのODLソリューションの今後の見通しも含まれていた。

ODL送金プロセスにおけるSBI VCトレードの役割

ウェビナー後に近藤智彦氏がTwitterで共有したスライドによると、SBI VC TradeはXRPの送信を促進する上で重要な役割を果たしているとのこと。

リップル社の日本におけるODLの交換パートナーとして、同社はXRP取引の処理を担当している。国内または海外送金をするため、日本の顧客は、SBI グループの子会社であるSBIレミットやアジアンネット(Asian Net)などの現地の決済会社を利用する。これらの企業はSBI VCトレードと連携し、SBI VCトレードが構築したODL用マルチテナントシステムに日本円で資金を送金。その後、SBI VC TradeはXRP Ledger上で資産を円からXRPに変換し、その後受取人の現地通貨に再変換。フィリピンに拠点を置く受取人の場合、SBI VC Tradeはフィリピンに拠点を置く仮想通貨取引所Coins.phと提携し、XRPをフィリピンペソに変換。この提携により、SBI VC Tradeは受取人にとってシームレスな支払いプロセスを保証するとのことだ。

SBIとリップルの強力なパートナーシップ

リップルに有利な裁判所の判決を受けて、SBIは真夏のXRPフェスティバルキャンペーンを導入した。

このキャンペーンは、日本におけるXRPの存在感を高めるために設計されたさまざまな取り組みを特徴としており、これらの中には、XRP宝くじやスポット&レバレッジ取引キャンペーンなどがある。SBI によるこれらの最近の展開は、最先端ソリューションを模索し、日本とフィリピンの両方で送金における仮想通貨の採用を拡大するという金融大手の取り組みを示唆している。

今回の最新の取り組みにより、SBIグループとリップルの間のすでに強固な関係がさらに強固になる。両社は、XRP、XRPL (XRP Ledger)、および ODL の可能性を日本国内への送金に活用することを目指している。また、SBIアフリカは2022年6月、リップルが進行中のSEC訴訟で勝訴した場合、ODL利用計画を明らかにしているだけに、今後も同様の取り組みを検討している国が浮上する可能性が高い。

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