SECがRippleの内部Slackと メールの会話にアクセス成功
SEC（米国証券取引委員会）が、Rippleの内部Slackおよび電子メールの会話に、アクセスすることに成功したことが分かった。
ニューヨーク南部地区連邦裁判所は、SECのRippleに対する従業員のSlack通信の提供を求める要求を認めたことになり、RippleはSlack上のコミュニケーション強制開示命令を受けることになる。この件については、NEXTMONEYの特集記事「RippleがSECによる従業員の「テラバイト」のSlack通信を提供要求に反論」、「SECはRippleの社内スタッフ会議記録への会議録取得を裁判所に申し立て」でも報じている。Rippleは、米国SECからRipple従業員の内部コミュニケーションへのさらなるアクセスを求める事を目的に、テラバイトのSlack通信を提供命じられており、Slackと22人の異なる電子メール管理者の従業員の会話をSECに求められていた。しかし、当初RippleはSECに対して、いくつかの文書を提供したが、8月に従業員のSlackレコードやその他の通信を提供することを拒否。要求を拒否した理由としてRippleは、Slackレコードやその他の通信を全て提出するには数カ月かかり、1,000万ドル（約10億円）ほどの非常に大きなコストがかかる可能性があるため、SECの要求は過剰であるとの意見を示している。
事件を主宰する裁判官であるサラ・ネットバーン（Sarah Netburn）裁判官は今回の決定に対して、次のように述べた。
これらの費用は関連するSlackメッセージを作成するためのRippleの以前の合意よりも重要である。
Rippleの対応次第で訴訟はさらに長期化
SECは昨年、Rippleによるトークン販売を通じ、未登録の証券オファリングを運営したとしてRippleとその幹部を提訴しており、今日まで解決の様子を見せていない。
当初は2021年8月31日にケースを終了する予定であったが、Ripple側による証拠提示などに時間がかかったこともあり、事件の事実開示期間が延長され、2022年まで継続するとみられている。RippleはSECからの訴訟の影響を受け、0.76ドル（約78.7円）から63%以上も下落し0.25ドル（約25.9円）になるなど大きな影響を受けているのが事実だ。同社をめぐる有価証券問題についてはさまざまな解釈があり、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）が有価証券として認められていないことから、Rippleも該当しないのではないかとの解釈もある。いずれにしても、同社が今回の決定に異議を唱えるかどうかはまだ明らかになっておらず、同社の行動次第ではさらに事件は長期化する可能性がある。
