ラオス政府が3年間仮想通貨取引き禁止の後に取引とマイニングを承認

ラオス政府が仮想通貨禁止から開放

ラオス人民民主共和国(※以下、ラオスと表記)政府は、ラオス現地メディアによって公開された政府通知によると、6社がラオス国内で仮想通貨マイニングおよび取引することを承認し、3年間続いていた仮想通貨取引き禁止に終止符を打ち、新たな出発を始めた事が分かった。

ラオス政府は2018年に仮想通貨を非合法化し、禁止政策を実行し続けてきた。しかし、2021年8月、政府はその方針を一転させ、パイロットプログラムの一環として、仮想通貨法の開発を目指していることが公表されている。関連省庁が仮想通貨の使用を規制する法律を起草している間、6企業がビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)、ライトコイン(Litecoin/LTC)などの仮想通貨のマイニングと販売をテストすることを許可されている。

規制をめぐって連携する省庁

BOL(Bank of the Lao People’s Democratic Republic=ラオス中央銀行)とラオス電力公社(Electricite du Laos)は、複数省庁と協力し、仮想通貨の使用規制を策定しており、技術通信省が主導権を握っている。

現在ラオス政府で進められている調査と協議の結果については、9月16日(木曜日)、17日(金曜日)に開催される首相会議で検討される予定だ。なお、ラオス銀行は2021年8月、実際の外貨準備に結び付けられていないことを理由に、規制されていない仮想通貨の使用について国民に警告したのみにとどまっている。

中国のマイニング規制強化を利用したラオス

アジア諸国やラテンアメリカの他の国々は、中国政府の取り締まり強化後の中国からのマイニング企業流出を利用している。

中国政府によるマイニング取り締まり強化以前は、安価な水力発電により、中国は世界最大のビットコインマイニング地域として知られていた。一方、ラオスはメコン川に何百もの水力発電ダムを開発することにより、「東南アジアのバッテリー」になることを望んでおり、ダム建設が現在も続けられている。ラオス当局は仮想通貨取引に対して人々に警告しているものの、多くの人々は仮想通貨取引所を継続させており、パイロットプログラムが完全合法化の基礎を築くと信じて待ちわびている。

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