22％課税をさらに2年間延期する方針、海外取引データの不足や損失控除制度が課題に
韓国政府は、仮想通貨の取引利益に対する22％の課税について、開始時期を2027年1月から2029年1月へ2年間延期する方針を発表した。
JUST IN: South Korea plans to delay crypto capital gains tax until 2029, its fourth postponement. Governments are realizing crypto needs proper frameworks, not rushed taxation. https://t.co/nR2ltNoSJU
— XRP (@BankXRP) November 5, 2026
速報：韓国、暗号資産のキャピタルゲイン税を2029年まで延期へ、4度目の延期。
政府は、暗号資産には急ごしらえの課税ではなく、適切な枠組みが必要だと気づき始めている。
イ・ヒョンイル（Lee Hyung-il：李炯日）副首相兼企画経済部長官は11月5日、ソウルでの記者会見で、仮想通貨所得への課税をさらに2年間延期するため、国会と協議する方針を明らかにした。実現すれば4度目の延期となり、政府は海外取引の税務情報の収集や、新たなデジタル資産法に合わせた税制整備を進める。
韓国では2020年に仮想通貨への課税が法制化され、当初は2022年1月の施行を予定。しかし、税制や投資家保護の体制が整わず、開始時期は2023年、2025年、2027年へと延期されてきた。今回の延期には、2027年1月までに国会で所得税法を改正する必要がある。現行法では、仮想通貨の売却や貸付による年間純所得が250万ウォン（約29万円）を超える場合、地方所得税を含む22％の税率が適用される。
延期の主な理由は海外取引データの不足だ。海外で購入した仮想通貨を国内取引所へ移した場合、購入価格の記録がなく、課税対象となる利益を正確に計算できない可能性がある。
韓国と米国は2029年から、OECD（経済協力開発機構）のCARF（暗号資産報告枠組み）に基づく税務情報の交換を開始する予定だ。政府は、それ以前の課税導入によって国内市場が海外市場より不利になる可能性を懸念している。
3年間の損失繰越制度も提案、税制整備に向け官民で検討へ
政府は延期に加え、仮想通貨投資家が損失を最大3年間繰り越し、将来の利益と相殺できる制度も提案している。
現行法では同一年度の損失しか利益と相殺できず、前年に大きな損失があっても、翌年に利益が生じれば課税対象となる。新制度では、税制施行前の損失は対象外となる見通しだ。
政府は専門家や業界関係者らによる官民作業部会を設置し、2027年前半までに取引ごとの課税規則や申告手続きの簡素化を検討する。必要な追加の法改正案は2027年の国会通常会期に提出し、詳細な税制基準を2028年前半に公表する予定だ。
また、取引所のライセンス制度や投資家保護を定めるデジタル資産法案との整合性も図る。業界は延期を歓迎する一方、法令遵守システムの構築に向け、早期に明確な基準を示すよう求めている。
課税そのものが撤回されたわけではなく、政府は2029年の導入に向けて制度整備を進める方針だ。
