63億ドル規模の攻撃を受け米金融当局が動く、銀行も独自にシステムを検証
米国のFRB（連邦準備制度理事会）とOCC（通貨監督庁）が、仮想通貨取引所バイナンス（Binance）への大規模ハッキング事件を受け、米国の銀行にセキュリティ状況を問い合わせていたことが明らかになった。
銀行各社も独自の検証を始めており、仮想通貨業界で発生した攻撃が従来の金融機関にも及ぼすリスクに関心が集まっている。
規制当局が銀行に接触、同様の攻撃に耐えられるか検証へ
ロイター通信が2026年11月5日（木曜日）に報じたところによると、FRBとOCCの監督官は11月2日（月曜日）から米国の銀行に連絡を取り、異常な活動やサービスの中断が発生していないか確認を始めた。
きっかけとなったのは、10月29日に発生したバイナンスへのハッキング事件だ。同取引所が公表した報告書によると、攻撃によって約63億4,000万ドル相当のデジタル資産が影響を受けた。規制当局から連絡を受けたある銀行では、サービスへの支障は確認されなかった。従業員は顧客からの問い合わせに備えて説明資料を用意したものの、実際の質問はほとんどなかったという。
一方、複数の大手銀行は今回の攻撃を踏まえ、自社のシステムが同様の手法に耐えられるか検証を開始した。米最大手銀行のサイバーセキュリティチームは、攻撃発生から数時間以内にバイナンスへ連絡しており、現在はセキュリティの見直しやソフトウェアの改善につながる可能性がある内部報告書を作成している。
バイナンスは事件報告書をすべての銀行パートナーと共有しており、銀行に影響する脆弱性は認識していないと説明している。
AIツールを悪用した攻撃、従来の銀行にも潜むリスク
今回の事件で注目されているのは、ハッカーが内部システムへ侵入した手口だ。
バイナンスの報告書によると、攻撃は6月にエンジニアが不正なソフトウェアをインストールしたことから始まった。その後、攻撃者は盗まれた認証情報などを利用してウォレットシステムにアクセスし、不正な送金を実行した。
バイナンスの事件報告書によると、エンジニアがAI（人工知能）コーディングツールを導入しようとした際、改ざんされたHomebrew（ホームブルー）のインストールをダウンロードしたことが侵害の発端だったという。
サイバーセキュリティ企業BlackFog（ブラックフォグ）のダレン・ウィリアムズ（Darren Williams）創設者兼CEO（最高経営責任者）は、こうした手法が仮想通貨の保管や決済サービスを提供する銀行にも潜在的なリスクをもたらすと指摘。攻撃者は暗号化を破ったり秘密鍵を盗んだりしなくても、送金権限を持つ人物や信頼されたシステムを侵害することで資金を移動できるという。
また、CertiK（サーティック）のステファン・ミュールバウアー（Stefan Muehlbauer）氏は、今回の問い合わせに続き、銀行の資産保管や取引相手へのエクスポージャー、事件発生時の対応について、より詳細な調査が行われる可能性を指摘している。
FRBは2025年4月に銀行の仮想通貨関連事業に対する事前通知義務を撤廃したが、通常の監督を通じた監視は継続している。今後は、銀行がこうしたセキュリティリスクをどのように管理しているかについて、さらに詳しい調査が行われる可能性がある。
