インド・マハラシュトラ州がDELTA法を導入へ
インド・マハラシュトラ州のデヴェンドラ・ファドナビス（Devendra Fadnavis）州首相は、ブロックチェーン技術を活用して不動産権利をデジタル化・取引可能にする新たな「土地トークン資産デジタル化・交換（DELTA）法案」の策定を進めていることを明かした。
Unlocking Property Value through the DELTA Act!
Chaired a meeting regarding the draft of 'The Maharashtra Digitisation and Exchange of Land Token Asset Act (DELTA Act)' in Mumbai, today.
As Maharashtra moves towards achieving the goal of becoming a US$1 trillion economy by… https://t.co/SVPXENl9f7
— Devendra Fadnavis (@Dev_Fadnavis) July 20, 2026
DELTA法による不動産価値の解放！本日、ムンバイで「マハラシュトラ州土地トークン資産のデジタル化および交換法（DELTA法）」の草案に関する会議を主宰しました。マハラシュトラ州が…
同州が掲げる「2030年までに1兆ドル規模の経済圏構築」という目標に向け、固定化された不動産資産の価値を解放し、新たな歳入源を創出することが目的だ。成立すれば、インドで初となる不動産トークン化に特化した法的フレームワークが誕生することになる。
ブロックチェーン活用と専門家委員会の設置
DELTA法案で提案されている仕組みでは、不動産の価値に連動したトークンを発行し、デジタル化された専用のブロックチェーン基盤上で取引を行う。
包括的かつ安全な法制度を構築するため、ファドナビス州首相は関係当局に対し、SEBI（インド証券取引委員会）、BSE（ボンベイ証券取引所）、NSE（インド国立証券取引所）の代表者や業界の有識者からなる「専門家委員会」の設置を指示。さらに、都市開発局や法務・司法局に対して、ブロックチェーン上での権利関係や法的安全性を明確にする法案作成を急速に進めるよう求めている。
経済的メリットと土地詐欺の防止
不動産のトークン化には、資産を細分化（小口化）して取引できるという特徴がある。これにより、これまで大規模な資金が必要だった不動産市場に流動性が生まれ、不動産所有者は資産の一部を迅速に現金化できるようになる。また、取引機会の増加に伴い、州の税収増も期待されている。
実務面においても、権利移転や担保設定にかかる手続き時間が大幅に短縮されるメリットがある。取引記録がブロックチェーン上に永続的かつ改ざん困難な形で保存されるため、透明性が向上し、土地詐欺の抑止にも効果的と見られている。
国民的議論の拡大と今後の課題
現在インドには、RWA（実物資産）のトークン化を直接規制する国レベルの法律が存在していない。しかし、国会での議論やGIFT Cityにおける限定的な先行事例など、小規模投資家への機会拡大や市場活性化に向けた関心は急速に高まっている。
一方で、暗号資産や民間ステーブルコインに対する中央政府やインド準備銀行の姿勢は依然として慎重であり、金融安定性やマネーロンダリング（資金洗浄）対策への懸念から厳格な監督姿勢が続いている。このような状況下、マハラシュトラ州はUAEやシンガポール、香港など海外の先進事例の規制モデルを研究し、暗号資産取引とは一線を画した「資産のトークン化」という独立した政策として、安全で国際競争力のある法案化を目指している。
