韓国FSCが主要仮想通貨取引所に仮想通貨の上場廃止と証券化を命じる
韓国は、業界での不公正な取引を防ぐために規制を強化しようとしており、韓国FSC（Financial Services Commission=金融サービス委員会）は、韓国内の5つの主要仮想通貨取引所に、証券と同様の特性を持つデジタル資産をリストから除外して分類するよう命じたことが分かった。
かつて人気であったテラ（Terra）エコシステムトークンの崩壊は、その後の倒壊ドミノを最初に引き起こした。その後のヘッジファンドである3AC（Three Arrows Capital）の破綻と、仮想通貨貸付会社であるセルシウスネットワーク（Celsius Network）、ボイジャーデジタル（Voyager Digital）、ジェネシス（Genesis）、FTX などの多数の取引所や貸し手が破産したことは、韓国市場に大きな影響を与える事となった。その結果、国の規制当局は、投資家を保護するために包括的な仮想通貨に対する規制を設定するよう求めている。
韓国FSCによる指令
韓国の現地メディアの報道によると、FSCは、適切なガイドラインが発行された場合、既存の仮想通貨取引所に上場および取引されている多くのトークンが上場廃止または証券会社に譲渡される可能性があると述べている。
Upbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopax などの韓国最大の企業を代表する仮想痛アk取引所グループであるDAXAは、取引サポート部門を通じて各企業から必要なフィードバックを収集し、規制当局に提出する任務を負っており、2月9日（木曜日）が提出期限となっている。FSCは、年間作業計画を発表し、「端数投資項目とデジタル資産証券（セキュリティトークン）の発行と配布」に関する規制システムを刷新する必要性を強調している。
仮想通貨追跡システム
韓国の法務省は、仮想通貨追跡システムと呼ばれる仮想通貨追跡システムを開発し、マネーロンダリング（資金洗浄）防止に取り組み、犯罪活動に関連する資金を回収する計画を明らかにした。
韓国政府は、仮想通貨の取引履歴を監視し、関連取引データを抽出し、送金前後の資金源をチェックしようとしており、追跡および分析システムの開発は、2023年の下半期に開始される予定だ。この展開は、韓国警察がブロックチェーン犯罪を防止するため、国内のさまざまな取引所と多数の契約を結んだことから生じている。さらに韓国警察でも仮想通貨に関連する犯罪活動に目を光らせており、捜査強化を目的に、ブロックチェーンセキュリティの専門家を増員している。
