160億ドル超に上る不正取引と制裁対象国との密接な関与
米国財務省のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）は2026年11月6日（金曜日）、大手暗号資産取引所MEXC Global（MEXCグローバル）が大規模な不正資金の移動に関与していたとして、米国の金融機関に対して同取引所とのすべての資金移動・取引を停止するよう命じた。
一連の規制措置は、制裁対象国による資金調達網を打破する米政府のOperation Economic Outcast（経済的追放作戦）の一環として発令されたものだ。同命令は連邦官報への掲載から30日後に発効し、MEXCは米国の金融インフラから完全に遮断されることとなる。
FinCENの調査報告によると、MEXCは2021年5月から2026年5月までの5年間にわたり、ロシア、イラン、北朝鮮に関連する少なくとも160億ドル（約2.5兆円）規模の不正な取引を仲介・処理していたとされる。
具体的な内訳として、ロシアの制裁回避に関わる資金が約15億ドル（約2,373.6億円）を占め、そのうち2億3,200万ドル（約367億円）は制裁対象組織との直接取引だった。さらに、ロシアの資金洗浄ネットワークに関連するルーブル建てステーブルコインA7A5の取引約2億ドル（約316.4億円）や、米国の指定制裁対象である暗号資産取引所Garantex（ガランテックス）およびGrinex（グリネックス）との取引を2026年6月時点でも継続していた事実が特定されている。
またイラン関係では、40以上の現地取引所を経由して約10億ドル（約1,582億円）相当の資金移動を行ったほか、イラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）に直接的な利益をもたらす2,200万ドル（約34.8億円）規模の送金処理に関与した疑いも持たれている。
深刻なコンプライアンス不備と米財務省の強硬姿勢
MEXCは公的にはAML（マネーロンダリング＝資金洗浄防止）規約を整備し、制裁地域からのアクセス制限を行っていると主張。しかし米国財務省は、同社の監視体制には“深刻な不備”が存在しており、実質的にサイバー犯罪者や制裁対象組織の抜け道として機能していたと結論付けた。
スコット・ベセント（Scott Bessent）米国財務長官は声明の中で次のように協調している。
イラン政権などの制裁対象を支援しながら、同時に米国の健全な金融システムへのアクセスを維持することは到底認められない
暗号資産を隠れ蓑（みの）にした違法金融ネットワークの生命線を断ち切るという、米国政府の強い決意を示した。今回の排除命令には、通常の資産凍結（OFAC指定）ではなく「ロシア資金洗浄対策法」第9714条が適用されており、国境を越えた暗号資産インフラへの規制圧力が一段と強化された形だ。
MEXC側の反論と今後の影響
この事態に対し、MEXC側は公式見解として「プラットフォームの運営は通常通り継続しており、ユーザーの顧客資産は完全に安全である」と発表した。社内の法務およびコンプライアンスチームを通じて命令内容を精査するとともに、独自調査を開始したとしている。
MEXCは1日あたり10億ドルを超える取引量を誇り、2026年9月時点で約50億ドル（約7,909億円）の準備金と3,000種類以上の取扱銘柄を抱える世界最大級の取引所だ。しかし過去にもドバイなどで無許可営業による停止命令を受けた経緯があり、今回の米金融システムからの排除措置が今後のグローバルな事業運用や市場の流動性にどのような影響を与えるか、注視されている。
