2019年の仮想通貨・ブロックチェーン企業数、約32％増加

イスラエルのビットコイン協会によると、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の数が、約32％増加したことがわかった。現地の金融系メディア「グルーブス」が2019年12月30日に報じた。同協会によると、2018年末時点で113社だった同国の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業数は近年急速に増加しており、19年末時点で150社までに増加。150社のうち、40％は何らかの製品をすでにリリース済みで、25％が研究開発段階にあるという。

地理的に区分すると、イスラエル国内にある仮想通貨・ブロックチェーン関連企業150社のうち、91社がテルマビア、９社がヘルツーヤ、６社がエルサレム、６社がネタニヤ、残りの企業はそれ以外の地方都市で営業しているという。

なお、2017年末時点の仮想通貨・ブロックチェーン関連企業数は53社だったと報告されており、イスラエルのブロックチェーン企業数は過去２年間で３倍近くまで増加したことが判明している。一方で2018年の113社のうち、19年末現在に営業を継続している企業は63社のみで、残り企業の情報は入手できていない。

激減する仮想通貨・ブロックチェーン企業

ビットコイン協会は、この理由として「営業期間が1年未満だった企業が存在すること」と、「フィンテック・サイバーセキュリティなどの分野を注力として、ブロックチェーン技術を組み合わせている企業が存在すること」などを挙げている。もちろんブロックチェーンは新興分野のため、企業が安定して経営するためには改善の余地があるとみられる。

また報道では、従業員数に関する詳細なデータは明らかにしていないものの、2017年・18年と比較し、2019年は大幅にその数が減少したと言及。65％の企業の従業員数は10人以下で、31％の企業は11人から50人の小規模企業となっているという。資金源については、仮想通貨・ブロックチェーン企業の44％が2019年に自己資金を調達し、42％が投資家から調達。併せて、7％の企業が独自収入により事業を運営している。

イスラエルでは、多くの起業家や投資家がブロックチェーン領域への転換を図り始めており、今後も、同国で仮想通貨・ブロックチェーン関連企業が次々と創設されるのは想像に難くない。テクノロジー分野で世界最先端を走るイスラエルのニュースには、注目が必至だ。