機関投資家限定だった米国IPOを英国の個人投資家へ開放
米国のオンライン証券大手Robinhood（ロビンフッド）は、英国の個人投資家を対象に、米国市場に新規上場する銘柄を公募価格で事前申し込みできるサービス「IPO Access」の提供を開始した。
これまでのIPO（新規公開株式）市場では、市場デビュー前の株式割当機会が機関投資家や一部の富裕層に偏りがちであり、一般の個人投資家が参加するハードルは極めて高い状態が続いていた。同社は、英国には意欲的な投資家層が豊富に存在するものの、従来はそのような参入機会が限られていたと分析。現地の公募プラットフォーム企業と提携を結ぶことで、個人投資家にも公募価格でIPOへ直接参加できる環境を整えた。
IPO Accessの仕組みと投資家にとってのメリット
2021年に米国でスタートしたIPO Accessは、これまでに50件を超える上場案件に携わり、数百万人のユーザーに対して投資機会を創出してきた。英国事業を統括するジョーダン・シンクレア（Jordan Sinclair）氏も、米国での実績を引き合いに出しながら、個人投資家が市場へ与える影響力が一層強まっている点をアピール。英国の投資家に対しても、今後の成長が期待される先進企業の株を初期段階から保有するチャンスを提供したいとしている。
同サービスにおける具体的な運用のポイントは以下の通りだ。
完全手数料無料の取引システム
競合する既存の取引プラットフォームとは一線を画し、仲介手数料を追加負担することなく申し込みが可能。
通常の口座で一括管理
専用口座を新設する必要はなく、現在利用している投資口座内で既存のポートフォリオと一緒に一元管理できる。
アプリ内で情報開示書類を完結
目論見書やSEC（米国証券取引委員会）への提出書類など、投資判断に必要な重要データはアプリ内の銘柄ページからスムーズに確認できる。
欧州・中東市場でのグローバル展開を加速
Robinhoodは今回のIPOサービス導入だけでなく、英国をはじめとする国際市場でのプレゼンス拡大を多角的に進めている。
同社は2023年に英国へ進出し、株式取引の手数料無料化を実現。続く2025年には大手暗号資産取引所Bitstamp（ビットスタンプ）を2億ドル（約315.8億円）で買収し、同年8月から暗号資産サービスをアプリへ組み込んだ。将来的には株式をトークン化したStock Tokens（ストック・トークン）の英国市場投入も視野に入れていると見られる。さらに、中東ドバイの規制当局からも取引サービスの提供許可を獲得するなど、世界規模でサービス網を広げている。
こうした攻めの国際展開を支えているのが好調な事業実績が背景にある。直近の第3四半期決算では、過去最高となる14億2,000万ドル（約2,242億円）の収益と4億7,600万ドル（約751.8億円）の純利益を記録。暗号資産部門の収益増加や予測市場ビジネスの急拡大が業績を大きく牽引した。こうした成長背景から株式市場でも注目が集まっており、金曜日の同社株価（HOOD）は3.2%高の80.91ドル（訳12,780円）で取引を終えている。
従来の参入障壁を打ち破る革新的なサービス投入により、英国金融市場における存在感は今後さらに高まりそうだ。
