金融安定化に向けた監督強化と新ライセンス制度の始動
アフリカ最大級の暗号資産市場を誇るナイジェリア中央銀行（CBN）は、ボラ・ティヌブ（Bola Tinubu）大統領が署名した大統領令に基づき、「非証券型仮想資産の運営に関する規則」を正式に公表した。
この規則は公表と同時に即時発効となっており、既存の暗号資産関連事業者に対しては180日間の猶予期間中にライセンス申請を行うことを定めている。
この新たな制度的枠組みにより、中央銀行が主導し、歳入庁やナイジェリアSEC（証券取引委員会）が参画する「仮想資産評議会」が新たに設立された。同評議会を中心に、暗号資産取引所や決済プロバイダー、カストディアン（資産管理業者）など、幅広い市場参加者に対する監視・ライセンス体制が構築される。
発行体への厳しい準備金・資本要件とアルゴリズム型の全面禁止
今回発表された規則で特筆すべきは、ステーブルコイン発行者に対する厳格な資金・資産要件と、特定のデジタル資産に対する明確な制限措置だ。
資本金のハードル引き上げ:
CBNの定めた最低払込資本金は、ナイラ建てステーブルコイン発行者に対して100億ナイラ（約11.7億円）、外貨建て発行者に対しては150億ナイラ（約17.6億円）に達する。また、暗号資産取引所やカストディアンなどの関連サービス業者にも10億ナイラ（約1.17億円）以上の保有が義務付けられている。
準備金要件とバッファーの確保:
発行体は裏付けとなる準備資産の100%保持に加え、トークン総額の最低2%に相当する緩衝資産（バッファー）の維持が求められる。さらに準備資産のうち少なくとも40%は現金または流動性の高い資産で保持しなければならない。一方でSEC側も、外貨連動型には120%、暗号資産裏付け型には150%の準備金率を提示するなど、多層的な安全網が敷かれている。
アルゴリズム型ステーブルコインの禁止:
裏付け資産を持たずプログラム計算に頼るアルゴリズム型ステーブルコインや、明確な償還請求権を持たないトークンは国内での流通が全面的に禁止された。
これら厳格な規則に対しては、大手事業者による市場独占を許し、地元スタートアップ企業の参入や成長を阻害するのではないかという懸念の声も上がっている。
米ドル需要の根強さと自国通貨建てコインが抱える課題
厳しい法整備が進む背景には、国内における自国通貨ナイラの価値下落と、強力な米ドル選好の傾向が存在する。
ナイジェリア住民の間では、法定通貨よりも安定したUSDTなどの米ドル連動型ステーブルコインを保有・活用する動きが広がっており、大規模な資金流出やP2P取引を通じた通貨操作が問題視されてきた。過去には大手取引所バイナンス（Binance）との深刻な摩擦やサービス停止、役員の拘束劇にまで発展した経緯がある。
こうした米ドル依存に対抗する形で、ナイジェリア政府主導のデジタル通貨eNaira（e-ナイラ）の失敗を経て、官民連携によるナイラ連動型ステーブルコイン「cNGN」が導入された。しかし、国民の間には依然として「政府による監視や暗号資産規制の一環ではないか」という強い警戒感があり、cNGNの利用者拡大は難航している。
中央銀行は実証実験用のサンドボックス制度を開始するなど制度定着を模索しているが、米ドル建て資産に対する根強い需要を克服し、自国通貨建てステーブルコインを定着させられるかが今後の大きな焦点となる。
