脅迫メールの受信を受け緊急措置を敢行も被害は未発生
暗号資産取引所GOPAX（ゴーパックス）は2026年11月6日（金曜日）、ハッキングの脅迫メールを受信したことを明かし、ユーザー資産を守るための緊急対応策としてプラットフォーム内の全サービスを突如停止した。
具体的な動きとして、同日午後2時55分より出金処理を差し止め、続いて午後3時53分には暗号資産の売買取引も全面的に中断。同時に、板に残されていた未約定注文のすべてを自動でキャンセルする措置を講じた。
GOPAXの関係者は脅迫メッセージが届いた事実は認めているものの、現時点で実際の不正アクセスや流出攻撃、資産の盗難被害は発生していないと強調しており、あくまで先制的な予防措置であることを説明。サービス再開時期についての言及はなく、WEBやアプリを通じた通常の自動出金機能は利用できなくなっている。
資産の引き出しを希望するユーザーに対しては、顧客サポート窓口へ個別申請するよう案内されているが、社内での目視・手動承認を経て順番に対応するため、処理の大幅な遅延が懸念されている。
背景にある顧客資産保管体制と金融当局の要請
今回の即座な全停止の背景には、同社が抱えるインフラ状況と規制当局からの強固な圧力が関係している。GOPAXはインターネットと隔離されたコールドウォレットへの全資産退避を理由として挙げた。
金融監督院の調査結果によると、直近におけるGOPAXのコールドストレージ保管率は80.54%であり、Upbit（アップビット）99.17%やBithumb（ビッサム）94.76%といった国内主要競合と比較して際立って低い水準にあった。これは仮想通貨利用者保護法で規定された最低基準である“80%以上”を辛うじて上回る数値に過ぎない。
GOPAX株式の過半数超を保有する、親会社であるバイナンス（Binance）が10月末に約63億6,000万ドル規模の大規模ハッキング被害に遭ったことを重く見たFSC（韓国金融委員会）は緊急会議を開催。暗号資産のオフライン保管比率を現状の80%から99%へ引き上げるよう各社に要請しており、セキュリティ強化を急ぐ必要性に迫られていた点も今回の迅速な全退避判断を後押ししたと見られる。
相次ぐサイバー攻撃と過酷さを増す運用環境
金融機関や証券会社を含む韓国企業全般に対するサイバー脅威は激化の一途をたどっている。FBI（米国連邦捜査局）がバイナンス事件への北朝鮮ハッカー集団の関与を指摘するなど、国家規模のサイバーリスクが顕在化する中、国内の金融インフラに対する攻撃が相次いで発生している。
さらに、GOPAX自身も9月上旬から発生した不正アクセスにより、10月に顧客7名およびスタッフ関係者2名の個人情報漏えいが露呈したばかりだ。過去の不祥事やセキュリティ上の懸念が重なるなか、同社は極めて慎重な対応と抜本的な防御体制の再構築を強いられている。
