SECによる75件の仮想通貨関連の執行措置
SEC（米国証券取引委員会）が、これまでに仮想通貨業界に関連する企業や個人計75件の執行措置を講じたことが分かった。
また、デジタル資産市場の参加者に対して19件の取引停止命令を出したほか、43件が米国地方裁判所で訴訟を起こされました。Cornerstone Researchは、5月11日（火曜日）に「SECCryptocurrencyEnforcement（SEC仮想通貨の施行）」と題されたレポートを公開している。
同レポートは、2013年7月の初アクションから2020年12月31日までのSECによる75件の仮想通貨関連の強制アクションを分析している。この期間にSECは、仮想通貨市場の参加している者に対し、計75件の執行措置と19件の取引停止命令を出している。さらにSECはこれらの執行措置に加え、仮想通貨関連企業および個人に関する多数の召喚状およびその後の行政手続を実行している。なお、最初の執行措置は、2013年7月にTrendon T.Shaversと同氏の会社に対して行われており、レポートで次のように説明している。
75件の執行訴訟のうち、43件が米国地方裁判所で訴訟を起こしており、32件が行政手続としてSEC内で解決されました。すべての執行措置のうち、21件の行政手続と31件の訴訟が未登録の証券提供違反を主張しました。
さらに、レポート作成者とCornerstone Researchのシニアマネージャーは次のように語っている。
今年3月初旬の時点で、SECは執行措置の70%以上を、合計17億7000万ドル（約1,940億円）以上の罰金で解決しました。
今回発表されたレポートには、ICO（イニシャルコインオファリング）についても言及されている。
レポートは、75件の執行措置のうち、詐欺および未登録の証券提供の申し立てが最も頻繁であったと述べており、詐欺の申し立てを含む39の執行措置が実施された事も記載されている。
記事参照：Cornerstone Research
