大手監査デロイトは、ビットコインでランチの支払いが可能に
「4大」監査企業の1つであるデロイトは、ルクセンブルクの労働者が予備試運転でカフェテリアで昼食にビットコイン（BTC）を使うことを可能にしたとルクセンブルクタイムズが報じている。
監査大手のデロイトは、食堂でビットコインの支払いを許可するパイロットプログラムを試しており、ルクセンブルク支社の従業員は、BTCを使って昼食を購入できるようになった。デロイトは、「従業員にこの新しいテクノロジーにアクセスしてもらうのは良いことだ」と話しているようだ。
ただし、デロイトのパートナーであるLaurent Collet氏は、仮想通貨の空間は期待を和らげるべきだと述べており、デロイトは、クライアントがすぐにBTCを購入できるようにする計画はなく、あくまで「テスト」として従業員がデジタル通貨を使用して取引および体験する機会を提供するものだとしている。
ブロックチェーン技術の採用へ
現在、監査会社はブロックチェーン技術を詳しく調べており、同社の優先事項は、テクノロジーを活用してトランザクションをより適切に管理することである。
コレットはルクセンブルクタイムズに、ブロックチェーンへの焦点は3つあると述べ、その3つをトランザクションを高速化し、監査をはるかに簡単にし、効率を高めるためにプロセスの仲介者を排除することだと語っている。
ビットコインの実験を行っているのは、「ビッグフォー」のデロイトだけではなく、10月から、PricewaterhouseCoopers（PwC）のルクセンブルク支店が全面的にビットコインの支払いを受け付けている。
基盤となる技術が「経済における中長期の標準」になる可能性があると評価したため、同社を「早期導入者」として位置付けるために10月1日に展開される。
PwCによるビットコインの採用がデロイトで同様の利益を促進するかどうかはまだ不明ですが、現時点では同社はそのような計画を立てていないようだ。
大手企業でのBTCの導入は今後のビットコインのさらなる導入の指標になっていくのだろうか。
