ウクライナ政府、仮想通貨の「合法化」を検討＝地元紙報道

ウクライナ政府、仮想通貨の「合法化」を検討＝地元紙報道

ウクライナ政府は、国内の仮想通貨の保有について「合法的する」ように検討していることが、地元紙リーガメディアの報道によって明らかになった。今回の情報は、ウクライナ政府からの公式発表ではないものの、確かな情報筋であるという。

これまでウクライナでは、仮想通貨は禁止されていないが、今回の仮想通貨保有の合法化が決定すれば、仮想通貨で利益を得たユーザーは、課税対象となる。

デジタル変革担当大臣のアレクサンダー・ボルニャコフ氏は、仮想通貨の合法および、課税について次のように述べている。

「これ（仮想通貨）を行う人々は、グレーゾーンから脱出し、税金の支払いを開始すべきです。」

ウクライナと仮想通貨の関係性

ウクライナ政府は昨年6月、大量の電力を使用する仮想通貨マイニングについて、「規制する計画はない。」と発表していた。

しかし今年8月、ウクライナ対外情報庁は、南ウクライナ原子力発電所の現場で、仮想通貨マイニングに使われたとみられるGPUやハードディスク、冷却ユニットなど20台以上を発見。不正にマイニング活動が行われていたのだ。

発見されたマイニング機器で、どの種類の仮想通貨がマイニングされたかは不明であり、仮想通貨規制への関心が高まる結果となっている。今回の仮想通貨の合法については、取引に関して利益が発生したユーザーに対して課税をかけることが目的とされてるようであり、仮想通貨マイニングに関する規制体制には、時間がかかりそうだ。