韓国の改正仮想通貨法によって仮想通貨取引所は予想外の監督手数料に直面
韓国の仮想通貨取引所は、新たな規制の下で監督手数料の支払いが認められ、特定のプラットフォームに制限が課されることが現地メディアの報道によって分かった。
改正された韓国の仮想通貨規制に基づき、大手仮想通貨取引所Upbit（アップビット）、Bithumb（ビッサム）などの取引所は、仮想資産利用者保護法の一環として新たな手数料の支払いが義務付けられ、手数料は 4 つの取引所から合計で22万ドル（約3,280万円）近くになるという。また、Upbitは高市場シェアを得ていることから、取引所に課される手数料の90%以上を支払うと予測されている。監督手数料の導入は、規制と監視の強化に向けた重要な一歩となる。
韓国FSC（韓国金融委員会）は2024年8月1日、改正された「金融委員会設置法施行令」と更新された「金融機関拠出金徴収規則」を発表。これらの変更により、仮想資産運営者は2025年から仮想資産運営者はFSS（金融監督院）が実施する検査の監督手数料を負担することが義務付けられる。新法では、仮想資産運営者は金融監督院の検査対象に含まれ、監督手数料は前年度からの営業収益に基づいて計算されるとのこと。
金融機関拠出金徴収規制の導入理由
監督手数料は2025年から導入され、手数料は準税金のようなものであり、金融会社を含む金融監督院の検査対象となる金融機関に請求され、営業収益が30億ウォン（約3.2億円）以上の企業はこの手数料を支払う義務があるという。
これまで、Kakao Pay（カカオペイ）やNaver Financial（ネイバーファイナンシャル）などの電子金融会社やP2P（オンライン投資連動金融）会社による監督手数料の支払いは3年にわたって分散。しかし、仮想資産運営者への監督手数料の課税は、これらより迅速に導入されており、仮想資産市場の大幅な成長と不公正な取引慣行の防止への重点が高まっている事が背景にあると考えられる。UpbitとBithumbはこれらの手数料を処理するのに有利な立場にあるものの、他の多くの仮想通貨取引所は赤字で運営されている。監督手数料は営業収益に基づいて決定されるため、赤字に陥っているコインワンとゴパックスは依然として手数料を支払わなければならない。
