ByBitがフランスでの業務を停止
仮想通貨取引所ByBit（バイビット）は、フランスの金融規制当局であるAMF（Autorité des Marchés Financiers：フランス金融市場庁）の最新規制動向により、フランスからの撤退を発表した事がわかった。
ByBitは、2022年に規制当局が取引所をブラックリストに入れて以来、AMFと対立。2024年8月2日（金曜日）以降、フランスのユーザーはByBitの既存ポジションを閉じることしかできなくなり、アカウントが「クローズのみに制限」され、新規取引や口座への資金追加入金の試みは拒否されるという。また、フランスのユーザーがすべてのポジションを閉じる期限について、8月13日と設定されており、同日までにまだ開いているポジションについては自動的に閉じられるとのことだ。なお、同取引所はフランスの顧客に対するカードサービスを停止するものの、口座から残りの資金を引き出すことは引き続き可能とのことだ。
今決定は、5月16日のAMFによる警告を受けてのもので、AMFは、ByBitがフランスの法律で義務付けられているDASP（デジタル資産サービスプロバイダー）としての登録を怠ったとしており、当局は投資家に対し、ByBitの使用に伴うリスクについて警告している。
将来的にはフランス市場に復帰も
これらの変更にもかかわらずByBitは、発表の最後にフランスの法律に基づく適切な規制ライセンスを取得したら、将来フランス市場に復帰することを楽しみにしているとフランスの顧客に、将来的にフランス市場に復帰する意向を表明。
ByBitがフランスでの事業を停止する動きは、世界中の仮想通貨取引所が直面している継続的な規制上の課題に続くものだ。最近ByBitは大幅な成長し遂げており、Coinbaseを上回り、取引量で2番目に大きな取引所となった。この成長は、最大の仮想通貨取引所であるBinanceがAMFからの規制問題を含む規制問題に対処している間に起こっている事も注目に値する。
AMFはBinanceに対しても法的措置を講じており、2023年12月、Binanceの創設者であるジャオ・チャンポン（趙 長鵬：Zhao Changpeng）氏が米国で直面した法的トラブルの最中、AMFは同氏にBinanceフランスの所有権を放棄するよう強制。Binanceフランスによると、同社の所有権を取得した2人の株主は、Binance取引所の創設メンバーでもあった。
