コインベースによるデリビット買収交渉が大詰めに
米国の大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が、デリビット（Deribit）の買収に向けた最終交渉を進めていることが報じられた。
デリビットは、オプション取引を主軸とする世界最大級の仮想通貨デリバティブ取引所であり、特に機関投資家向けの高度な取引サービスで知られている。今回の買収交渉は、コインベースがデリバティブ市場での影響力を拡大し、機関投資家向けのサービスを強化する戦略の一環とみられている。デリビットの技術や流動性を活用することで、コインベースは競争が激化するデリバティブ市場で優位に立つ狙いがある。
デリビットの市場での立ち位置
デリビットは2016年にオランダで設立され、オプション取引を中心とした仮想通貨デリバティブ市場で高い評価を受けている。
特に機関投資家向けの高度な取引サービスを提供し、ビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）のオプション市場では圧倒的なシェアを誇る。高い流動性を持ち、証拠金管理や清算メカニズムが強固であることが、同取引所の信頼性を高める要因となっている。
また、デリビットはドバイに本拠地を移転しており、ヨーロッパやアジア市場にも強い影響力を持つ。特に、米国市場には直接サービスを提供していないため、コインベースによる買収が実現すれば、北米市場への進出の足がかりとなる可能性がある。
コインベースの狙いと市場への影響
コインベースがデリビットの買収を目指す背景には、仮想通貨デリバティブ市場の急成長がある。
現在、デリバティブ市場は現物市場を大きく上回る取引量を誇り、機関投資家の関心も高まっている。デリビットの買収により、コインベースはデリバティブ取引分野でのプレゼンスを強化し、バイナンス（Binance）やOKXといった競合他社に対抗することができる。
コインベースは最近、デリバティブ取引の拡大を加速させるため、規制対応を強化しており、デリビットはすでに複数の国でライセンスを取得しており、これを活用することで、コインベースはより広範な市場でデリバティブ取引を展開しやすくなる。
また、報道によると、デリビットはコインベース以外にも複数の買収候補と交渉を進めていたとされる。これは、デリビットが市場での競争力を高め、最適な買収先を探っていた可能性を示している。最終的にコインベースとの交渉が優勢となった背景には、規制対応の進展や事業戦略の合致が挙げられる。
買収交渉の進捗（しんちょく）と今後の見通し
コインベースとデリビットの交渉は最終段階に入り、契約の詳細や規制当局の承認が焦点となっている。両社はすでにDFSA（ドバイ金融サービス局）に対し、買収交渉について通知を行っていると報じられている。
特に、米国およびデリビットの本拠地オランダの規制環境がどのように影響するかが注目される。市場では、買収が成功すればコインベースの収益基盤が多様化し、デリビットの企業価値は40億~50億ドル（約5,984.8~7,479.7億円）と見積もられていることもあり、取引手数料への依存が低減されるとの期待が高まっている。デリビットの強みであるオプション取引を活用することで、新たな収益モデルの確立が見込まれる。
さらに、コインベースは買収後もデリビットの事業体制を維持する意向を示しており、既存ユーザーへの影響は最小限に抑えられる見通しだ。また、デリビットの取引システムがコインベースのインフラに統合されることで、サービスの高度化が進むと予測されている。
この買収が成立すれば、仮想通貨デリバティブ市場の勢力図が大きく変わる可能性があり、市場全体の競争環境や規制の変化を注視する必要がある。
