クラーケンがIPOに向けた10億ドルの資金調達を検討
大手の仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）は、IPO（新規仮想通貨公開）の可能性に先立ち、最大10億ドル（約1,506億円）の借入金調達の可能性を検討していると報じられている。
ブルームバーグの報道によると、現時点でクラーケンによる資金調達はまだ初期段階にあり、この戦略的動きを評価するために金融大手のゴールドマン・サックス・グループおよびJPモルガン・チェースと提携。提案されている借入金調達は最低2億ドル（約301億円）になる可能性があり、運用費用を賄うためではなく、同取引所の成長イニシアチブを推進する目的で実施される。借入金調達に加えて、株式調達も検討している事が報じられているものの、最終決定はまだくだされておらず、条件が変わる可能性もある。
仮想通貨アグリゲーターCoinMarketCapによると、同取引所は仮想通貨業界で最大の取引所の1つで、1日の取引量は11億ドル（約1,656.6億円）を超えている。また、2024年の財務状況は好調で、年間収益は15億ドル（約2,259億円）に達し、前年比128%増となった。
クラーケンのIPO
同取引所のIPOへの野心は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の下でより好ましい規制環境が整備されたことで後押しされていおり、早ければ2026年第1四半期に上場することを目指している。
この楽観的な見通しは、同取引所が未登録の証券ブローカーとして運営されていると訴えていたSEC（米国証券取引委員会）による訴訟が最近棄却されたことを受けてのものだ。また、同取引所は、サービス多様化に向けた戦略的な動きの一環として先日、米国を拠点とする小売先物取引プラットフォームであるNinjaTraderを15億ドルで買収する契約を締結。この買収により、クラーケンは米国市場で仮想通貨先物やデリバティブ商品を提供する能力を強化し、株式取引や決済分野への参入という同社の幅広い目標に沿うことになる。
今月初め、クラーケンは英国のFCA（金融行動監視機構）から電子マネーサービスの運営認可を受け、電子マネーの発行と顧客の入出金処理が可能になった。またクラーケンは、欧州の規制変更により仮想通貨取引所がプラットフォームからテザー（Tether/USDT）を削除するよう迫られていることを利用し、独自の米ドル連動ステーブルコインの立ち上げを検討していると報じられている。
