米国下院議員らがAI委員会法導入法案を提出
米国下院議員のグループは2023年6月20日（火曜日）、AI（人工知能）に対する米国のアプローチを研究する委員会を設立する法案 を提出した事が分かった。
この動きは、AI分野の規制の問題に焦点が当てられるとみられており、億万長者のイーロン・マスク（Elon Musk）氏を含む多くのテクノロジーリーダーがAI開発の減速を強制する必要性を訴えてから数カ月後に実施されている。自然言語処理ツールとして最近高い関心が集まるOpenAIのサム アルトマン（Sam Altman）氏も AI 業界を規制する必要性について語っている。
テッド・W・リュー（Ted W. Lieu）下院議員、ケン・バック（Ken Buck）下院議員、アンナ・エシュー（Anna Eshoo）下院議員の3議員は、AI分野に関する国家委員会を創設する超党派・二院制の法律である国家AI委員会法を提出。提出された法案の目的は、AI規制の枠組みを開発することだ。
AI規制の包括的枠組み
この法律は、テクノロジーによる危害を防ぐことに重点を置いており、リュー議員は、AIもチェックや規制を受けずに放置されれば重大な害を引き起こす可能性があると警告している。
そのため、委員会は専門家、政府、業界、労働者が団結し、AI規制を前進させる最善の方法について勧告すると議員らは述べており、声明の中で次のように語っている。
超党派のブルーリボン委員会（※1）は、AI規制に対する米国の現在のアプローチを検討し、必要となる可能性のある新たな政府機関や政府構造について勧告し、AIに関するリスクベースの枠組みを開発する予定だ。
学識経験者のグループで構成され、与えられた命題に関する調査、研究、分析する委員会の事。
一方、AIベースの仮想通貨であるレンダートークン（Rendertoken/RNDR）とシンギュラリティネット（SingularityNET/AGIX）は、米国AI委員会の提案のニュースに前向きに反応している。
