ロシアで1,000件以上のねずみ講が確認される
ロシアの規制当局は、2025年上半期に、仮想通貨投資で短期的な利益を約束するねずみ講を1,000件以上特定した。
ロシア中央銀行は2025年1月から6月の間に、多くのねずみ講を含む違法金融活動の兆候を示す4,183の事業体を発見。これは昨年上半期の合計より約20%増加していると、ロシア金融当局が発表した。ロシア中央銀行は、金融市場における違法行為者4,000人を特定しており、そのうち1,000件以上が仮想通貨ねずみ講として運営されていた。
従来の疑似投資プラットフォームや違法な外国為替ディーラーの数は減少している一方で、仮想通貨をユーザー資金を集める手段や投資家を誘引する資産として利用する詐欺プロジェクトの割合は増加し続けている。
「Combating illegal activity in the financial market（日本語訳：金融市場における違法行為への対策）」と題された最新報告書によると、この期間の金融ピラミッドは2024年上半期の1.4倍に増加。そのほぼすべてが短期オンライン投資プロジェクトとして運営されている。これらのうち1,000件以上が、仮想通貨やその他のデジタル資産への投資による「迅速かつ確実な」利益を約束しており、残りの1,000件は、貴金属、原材料、あるいはさまざまな「革新的事業」といった、より古典的な種類の資産への投資による短期的な利益を約束していた。
ねずみ講の80%が投資家に仮想通貨の送金を要求
特定されたねずみ講の80%以上は、参加者に仮想通貨を使ってプロジェクトに資金を送金するよう提案しており、20%未満が潜在的な被害者に海外の決済サービスの利用を提案しており、昨年はこうした団体の59%が仮想通貨を受け入れていた。
ロシア中央銀行は、仮想通貨取引所で取引する機会を提供するインターネットベースのプラットフォームの増加も記録しており、こうしたプロジェクトは、国内外の市場動向を自社の宣伝に利用していると、同銀行は指摘したうえで、次のように述べている。
外国証券への信頼が低下する中、詐欺師は主にソーシャルネットワーク上で、仮想通貨のレート差を賭ける取引に関心を持つ人々を引き込むことで、より積極的になっている。
同駐大生銀行は、仮想通貨での短期融資を提供する違法な貸し手も複数特定。融資額はロシアルーブルで表示されるものの、借り手は通常、テザー（Tether/USDT）のようなステーブルコインで資金を受け取り、返済は仮想通貨またはロシアの法定通貨となっている。
詐欺師らは投資家誘致のため170以上のTelegramチャンネルを開設
ねずみ講や違法融資を行う詐欺師は、被害者を誘致するために170以上のTelegramチャンネルを利用していた。
当局は、違法融資サービスを宣伝するソーシャルメディアサイトや広告プラットフォーム上の3,000以上のページをブロック。金融市場や金融ねずみ講への違法参加者のインターネットリソース11,000以上、2,000万人の潜在的利用者が制限。当局は、ロシア連邦行政違反法のさまざまな条項に基づいて、すでに240件の訴訟を起こしている。
詐欺師らは仮想通貨取引所を模倣。合法的な取引環境を装う詐欺プラットフォームが数多く存在しており、詐欺師らは偽プラットフォームを短期間オンライン上に公開するものの、追跡から逃れるため、すぐに削除するため、盗まれた資金の回収は困難になる。
ロシア中央銀行は、違法金融活動に関与する団体のブラックリストを常に更新するだけでなく、信用機関がこうした行為者に対して利用できる、取引制限や銀行口座の凍結を含む一連のマネーロンダリング対策ツールも推奨している。
